ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/06/28 16:16

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	前橋製造部	金型	133
〃	全社	サーバー	25
ソフトウエア	前橋製造部	ワイヤードネットワーク機器	18
〃	前橋製造部	ワイヤレスネットワーク機器	65

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略
当社グループでは、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、2022年3月期を初年度とする第五次中期経営計画を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
<基本方針>①当社が長年培ってきた音声・画像等の情報伝送技術や製造能力を活用し、社会の課題解決と発展に寄与する

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの関連するICT市場について、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。しかしながら、ボタン電話や構内用電子交換機などのビジネス関連機器は、部材不足の影響があったため、生産活動が低調となりました。
このような状況下で、当社グループは2021年4月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンのさらなる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでおります。特に、新たな事業基盤として、情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業「スマートX事業」に経営資源を重点配分しております。当社グループの強みとする音声・画像等の情報伝達技術や製造能力を活用した製品・サービスの創出に取り組んでおり、当連結会計年度では、労務管理・業務管理用アプリケーション商品「NYC On Timeアシスト」「NYCオフィスアシスト」を発売いたしました。
また、製販一体によるシナジー効果を発揮し事業の合理化、市場での競争力を高めるため、2023年4月に連結子会社のナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併しました。事業規模の拡大とグループ経営の最適化による経営体質の強化を図ってまいります。

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#5 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

おります。

地位	職名	氏名
執行役員	開発推進本部プラットホームシステム部長	福地 啓
執行役員	開発推進本部ソフトウエア部長	佐藤 昌弘
執行役員	管理統括本部総務人事部長	安齋 浩

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表書関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」766百万円は、「ソフトウエア」633百万円、「ソフトウエア仮勘定」132百万円として組み替えております。

2023/06/28 16:16

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の2023/06/28 16:16

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
当社の有形固定資産	2,596	2,602
当社の無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を除く)	112	125

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、償却を実施しております。減損の兆候があると認められる場合には、事業計画に基づいて算出した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失を計上いたします。

2023/06/28 16:16

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/06/28 16:16