日本航空電子工業（6807）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 46億7900万
2014年6月30日 +33.11%: 62億2800万
2014年9月30日 -6.39%: 58億3000万
2014年12月31日 -6.02%: 54億7900万
2015年3月31日 -36.01%: 35億600万
2015年6月30日 -11.12%: 31億1600万
2015年9月30日 -14.51%: 26億6400万
2015年12月31日 -8.18%: 24億4600万
2016年3月31日 +71.55%: 41億9600万
2016年6月30日 -6.7%: 39億1500万
2016年9月30日 -5.59%: 36億9600万
2016年12月31日 -3.95%: 35億5000万
2017年3月31日 -32.62%: 23億9200万
2017年6月30日 -10.28%: 21億4600万
2017年9月30日 -11.28%: 19億400万
2017年12月31日 -12.08%: 16億7400万
2018年3月31日 -47.85%: 8億7300万
2018年6月30日 -2.98%: 8億4700万
2018年9月30日 -0.47%: 8億4300万
2018年12月31日 -6.76%: 7億8600万
2019年3月31日 +11.07%: 8億7300万
2019年6月30日 -5.84%: 8億2200万
2019年9月30日 -4.62%: 7億8400万
2019年12月31日 -2.93%: 7億6100万
2020年3月31日 +55.32%: 11億8200万
2020年6月30日 +15.57%: 13億6600万
2020年9月30日 -1.17%: 13億5000万
2020年12月31日 -9.7%: 12億1900万
2021年3月31日 -36.51%: 7億7400万
2021年6月30日 -3.36%: 7億4800万
2021年9月30日 -3.74%: 7億2000万
2021年12月31日 -2.92%: 6億9900万
2022年3月31日 +35.91%: 9億5000万
2022年6月30日 +1.58%: 9億6500万
2022年9月30日 -1.97%: 9億4600万
2022年12月31日 -5.81%: 8億9100万
2023年3月31日 -41.64%: 5億2000万
2023年6月30日 ±0%: 5億2000万
2023年9月30日 -3.46%: 5億200万
2023年12月31日 -3.39%: 4億8500万
2024年3月31日 -60.62%: 1億9100万
2024年6月30日 -6.28%: 1億7900万
2024年9月30日 -10.06%: 1億6100万
2024年12月31日 -7.45%: 1億4900万
2025年3月31日 -58.39%: 6200万
2025年6月30日 +235.48%: 2億800万
2025年9月30日 -17.31%: 1億7200万
2025年12月31日 +16.86%: 2億100万
2026年3月31日 -14.93%: 1億7100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/19 15:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産の未実現利益	203	214
退職給付に係る負債	81	84
有形固定資産加速償却額	2,351	2,469

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 15:34

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2026/06/19 15:34