有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
賞与引当金	1,173		1,081
棚卸資産評価損	368		468
棚卸資産廃棄未処理額	17		74
未払事業税	110		117
棚卸資産の未実現利益	203		214
退職給付に係る負債	81		84
有形固定資産加速償却額	2,351		2,469
固定資産廃棄未処理額	57		62
会員権評価損	112		112
その他	1,150		2,339
繰延税金資産小計	5,626		7,024
評価性引当額	△168		△282
繰延税金資産合計	5,458		6,741
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,684		3,909
その他有価証券評価差額金	741		475
その他	467		560
繰延税金負債合計	3,893		4,945
納税主体ごとに相殺し 連結貸借対照表に計上した純額
繰延税金資産	1,906		2,469
繰延税金負債	340		673

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.2
永久差異	0.1		0.9
評価性引当額	0.0		1.1
在外子会社の適用税率の差異	△10.2		△12.2
留保利益に対する将来税負担額	-		0.0
税額控除	△2.3		△2.7
海外子会社配当源泉税	2.0		8.9
その他	3.3		3.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.7		30.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「海外子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた5.3%は、「海外子会社配当源泉税」2.0%及び「その他」3.3%として組み替えております。