有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,335	百万円	978	百万円
棚卸資産評価損	169		186
棚卸資産廃棄未処理額	151		58
未払事業税	237		26
棚卸資産の未実現利益	263		147
その他	182		243
繰延税金資産小計	2,339		1,641
評価性引当額	△5		△11
繰延税金資産合計	2,334		1,629
繰延税金負債
債権債務の相殺消去 に伴う貸倒引当金調整額	3		2
その他	226		87
繰延税金負債合計	230		89
納税主体ごとに相殺し 連結貸借対照表に計上した純額
繰延税金資産	2,108		1,542
繰延税金負債	3		2

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	992	百万円	1,184	百万円
有形固定資産加速償却額	2,200		2,164
繰越欠損金	363		321
固定資産廃棄未処理額	530		169
会員権評価損	131		121
その他	104		161
繰延税金資産小計	4,321		4,122
評価性引当額	△652		△556
繰延税金資産合計	3,668		3,565
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	595		428
その他	273		382
繰延税金負債合計	869		811
納税主体ごとに相殺し 連結貸借対照表に計上した純額
繰延税金資産	3,082		3,080
繰延税金負債	283		325

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
永久差異	0.6		0.9
評価性引当額	1.6		0.0
在外子会社の適用税率の差異	△7.4		△6.7
留保利益に対する将来税負担額	0.4		△0.8
税額控除	△5.6		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		1.2
その他	△0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.8		26.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が182百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ増加しております。