有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
賞与引当金	1,238		1,165
棚卸資産評価損	232		217
棚卸資産廃棄未処理額	75		79
未払事業税	254		150
棚卸資産の未実現利益	190		141
有形固定資産加速償却額	2,324		2,182
固定資産廃棄未処理額	444		204
会員権評価損	123		139
その他	312		620
繰延税金資産小計	5,195		4,900
評価性引当額	△275		△294
繰延税金資産合計	4,920		4,606
繰延税金負債
債権債務の相殺消去 に伴う貸倒引当金調整額	3		-
その他有価証券評価差額金	631		550
その他	470		840
繰延税金負債合計	1,105		1,390
納税主体ごとに相殺し 連結貸借対照表に計上した純額
繰延税金資産	4,066		3,607
繰延税金負債	251		391

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
永久差異	0.3		0.3
評価性引当額	0.0		△0.0
在外子会社の適用税率の差異	△2.4		△2.6
留保利益に対する将来税負担額	0.1		0.0
税額控除	△3.2		△3.5
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.5		25.1