有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
賞与引当金	1,128		1,173
棚卸資産評価損	341		368
棚卸資産廃棄未処理額	229		17
未払事業税	94		110
棚卸資産の未実現利益	175		203
退職給付に係る負債	120		81
有形固定資産加速償却額	1,985		2,351
固定資産廃棄未処理額	111		57
会員権評価損	109		112
その他	925		1,150
繰延税金資産小計	5,221		5,626
評価性引当額	△162		△168
繰延税金資産合計	5,058		5,458
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,092		2,684
その他有価証券評価差額金	885		741
その他	552		467
繰延税金負債合計	3,530		3,893
納税主体ごとに相殺し 連結貸借対照表に計上した純額
繰延税金資産	1,846		1,906
繰延税金負債	318		340

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
永久差異	0.9		0.1
評価性引当額	0.0		0.0
在外子会社の適用税率の差異	△9.3		△10.2
留保利益に対する将来税負担額	0.3		-
税額控除	△2.5		△2.3
その他	5.2		5.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.3		23.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。