有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,076百万円	1,318百万円
棚卸資産評価損	122	160
棚卸資産廃棄未処理額	52	196
未払事業税	60	331
棚卸資産の未実現利益	110	251
その他	204	200
繰延税金資産小計	1,628	2,458
評価性引当額	△80	△2
繰延税金資産合計	1,548	2,456
繰延税金負債
債権債務の相殺消去 に伴う貸倒引当金調整額	3	18
その他	77	143
繰延税金負債合計	80	161
納税主体ごとに相殺し 連結貸借対照表に計上した純額
繰延税金資産	1,484	2,314
繰延税金負債	16	18

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,639百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	1,559
有形固定資産加速償却額	637	1,634
繰越欠損金	500	334
固定資産廃棄未処理額	22	321
会員権評価損	171	139
その他	827	149
繰延税金資産小計	3,799	4,141
評価性引当額	△992	△647
繰延税金資産合計	2,807	3,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	336	459
その他	79	182
繰延税金負債合計	415	642
納税主体ごとに相殺し 連結貸借対照表に計上した純額
繰延税金資産	2,463	3,026
繰延税金負債	72	176

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	0.3	0.1
永久差異	0.3	0.2
評価性引当額	3.3	1.6
在外子会社の適用税率の差異	△7.4	△7.4
留保利益に対する将来税負担額	0.2	0.6
試験研究費税額控除	―	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.4
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.6	31.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が221百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。