有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/21 15:25
【資料】
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【項目】
125項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金978百万円1,060百万円
棚卸資産評価損186221
棚卸資産廃棄未処理額5881
未払事業税26147
棚卸資産の未実現利益147169
その他243273
繰延税金資産小計1,6411,954
評価性引当額△11△14
繰延税金資産合計1,6291,940
繰延税金負債
債権債務の相殺消去
に伴う貸倒引当金調整額
22
その他8746
繰延税金負債合計8949
納税主体ごとに相殺し
連結貸借対照表に計上した純額
繰延税金資産1,5421,893
繰延税金負債23

(2) 固定の部
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債1,184百万円619百万円
有形固定資産加速償却額2,1642,310
繰越欠損金321245
固定資産廃棄未処理額16970
会員権評価損121123
その他161131
繰延税金資産小計4,1223,501
評価性引当額△556△492
繰延税金資産合計3,5653,008
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金428411
その他382499
繰延税金負債合計811911
納税主体ごとに相殺し
連結貸借対照表に計上した純額
繰延税金資産3,0802,546
繰延税金負債325449


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
住民税均等割0.10.2
永久差異0.90.7
評価性引当額0.0△0.0
在外子会社の適用税率の差異△6.7△3.2
留保利益に対する将来税負担額△0.8△0.5
税額控除△2.4△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.2-
その他0.71.6
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
26.126.4

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