- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 110,441 | 227,872 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,736 | 10,153 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 15:34- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社は、JAE Electronics India Pvt. Ltd.(インド)他7社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、Tooltronix Ltd.を非連結子会社としております。2026/06/19 15:34 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三信電気㈱ | 47,804 | コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業 |
- #5 事業の内容
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する、報告セグメントの変更を行っております。
(1) コネクタ事業
2026/06/19 15:34- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。
2026/06/19 15:34- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。2026/06/19 15:34 - #8 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の3区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
2026/06/19 15:34- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は80,042百万円であります。
2026/06/19 15:34- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コネクタ事業 | 11,124 |
| (155) |
(注) 1 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 409 | 239 |
| ㈱カナデン | 168,214 | 168,214 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 344 | 247 |
| ㈱立花エレテック | 76,800 | 76,800 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 219 | 184 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 50,000 | 50,000 | 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 無 |
| 204 | 142 |
| 180 | 137 |
| 萩原電気ホールディングス㈱ | 17,500 | 17,500 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 64 | 57 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 10,000 | 10,000 | 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 無 |
| 31 | 29 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2003年5月 | コネクタ事業部管理一部長 |
| 2010年4月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 |
| 2014年7月 | 当社コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長 |
| 2016年4月 | 執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長 |
| 2020年4月 | 執行役員コネクタ事業部長 |
| 2021年6月 | 取締役執行役員コネクタ事業部長 |
| 2022年4月 | 取締役常務執行役員コネクタ事業部長 |
| 2023年4月 | 社長(現) |
- #13 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は607百万円であります。
(2) コネクタ事業
ICT市場向けの製品開発として、基板の金めっきパッドへ直接加圧接触するコンプレッションコンタクト構造を採用し、ねじで基板に固定するUSB Type-C®コネクタを開発しました。本製品は、製造工程におけるはんだ及びフラックスの使用量を削減できるほか、エンドユーザ使用時にコネクタが破損した場合に実装基板ごと交換する必要がなく、コネクタ単体での交換を可能としたことで高いリペア性を実現し、環境負荷及び産業廃棄物の大幅な軽減に貢献するものです。また、シェルの製造方法に金属粉末射出成形(MIM)を採用することで、高い機械的強度と耐衝撃性を実現し、嵌合耐久性及び外力負荷に対する信頼性を向上させ、長期にわたり安定した接続性能と製品の長寿命化を実現しました。さらに、独自のコンプレッションコンタクト構造により、高周波特性を損なうことなくUSB4®伝送に対応し、ハイエンドPCのメインポートとしても使用可能な性能を備えております。
2026/06/19 15:34- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした環境の中で、当社グループは、革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、"Connected Society"、"Safe Mobility"、"Clean Energy"、"Industrial Innovation"、"Air, Space and Ocean"の5つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。
その実現のために、2028年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画の基本戦略として、大きく変動する外部環境への対応力強化とリソース配分の最適化により、安定的に収益を上げ、継続的成長を実現する企業体質に進化させていきます。収益を最大化する「ポートフォリオ変革」と、それを構造的に支える「事業基盤強化」を重点的に取り組み、2028年度に売上高2,600億円、営業利益180億円、ROE8%の達成を目指します。
①ポートフォリオ変革
2026/06/19 15:34- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場で堅調な需要が継続したものの、電動車の成長鈍化や、欧州・中国市場で一部自動車メーカーの販売不振などが見られた他、携帯機器市場は地域・製品毎に需要の状況が異なる中で全体では微増にとどまり、産機・インフラ市場も、一部FA向けなどで上向く動きも見られましたが本格的な回復には至りませんでした。一方、航空・宇宙市場では、防衛装備品の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループの売上高は、主力のコネクタ事業を中心に、全体としては堅調な需要環境のなかで、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図り、前年度を上回る売上高を確保しました。
一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。
2026/06/19 15:34- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。
これらの設備投資の2026年3月31日現在における翌連結会計年度の投資総額は、コネクタ事業の投資を中心に210億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。2026/06/19 15:34 - #17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。当連結会計年度の設備投資総額は、コネクタ事業を中心に23,746百万円(前連結会計年度比5,699百万円増)となりました。
なお、これらに要した設備資金は、自己資金及び借入金をもって充当しました。
2026/06/19 15:34- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は、JAE Electronics India Pvt. Ltd.(インド)他7社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、Tooltronix Ltd.を非連結子会社としております。
2026/06/19 15:34- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。
2026/06/19 15:34- #20 重要な契約等（連結）
(4) 当該合意の目的
当社は、自動車、携帯機器、産機・インフラ、航空・宇宙市場の注力4市場において、市場の変化をとらえた技術開発とものづくりの強化による成長と企業価値の向上を目指しております。主力のコネクタ事業においては、①自動車市場の中でもADASや自動運転といった成長領域における電装化需要の獲得と海外市場の開拓、②携帯機器市場においては高精度な最先端製品をタイムリーに投入するための営業・開発・生産体制の強化、③産機・インフラ市場においてはFA・工作機械等の自動化・省人化ニーズを取り込むための製品開発強化等を掲げ、自社単独の取組みにとどまらず、M&Aや他社とのアライアンスを含めた幅広い成長戦略を検討・遂行してまいりました。
しかしながら、当社は、産機・インフラ市場の需要減速やスマートフォン市場の停滞などの市場環境の変化や、海外市場拡大等の一部取り組み成果の実現が遅れていることから、中期経営計画の目標達成には引き続き時間がかかる見込みであると認識しており、成長戦略の加速のためには、海外市場での成長に向けた生産・販売体制の強化や技術・製品開発力の一層の向上が急務となっています。このような認識のもと、当社は、京セラとの提携を通じて、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長を実現していくことが可能になると考え、本資本業務提携契約を締結いたしました。
2026/06/19 15:34- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/19 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
