- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の3区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
2026/06/19 15:34- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2026/06/19 15:34- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (7) 取締役賞与引当金繰入額 | 96 | | 55 | |
| (8) 研究開発費 | 2,015 | | 1,678 | |
|
- #4 事業の内容
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する、報告セグメントの変更を行っております。
(1) コネクタ事業
2026/06/19 15:34- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。
2026/06/19 15:34- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コネクタ事業 | 11,124 |
| (155) |
(注) 1 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 409 | 239 |
| ㈱カナデン | 168,214 | 168,214 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 344 | 247 |
| ㈱立花エレテック | 76,800 | 76,800 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 219 | 184 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 50,000 | 50,000 | 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 無 |
| 204 | 142 |
| 180 | 137 |
| 萩原電気ホールディングス㈱ | 17,500 | 17,500 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 64 | 57 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 10,000 | 10,000 | 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 無 |
| 31 | 29 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2003年5月 | コネクタ事業部管理一部長 |
| 2010年4月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 |
| 2014年7月 | 当社コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長 |
| 2016年4月 | 執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長 |
| 2020年4月 | 執行役員コネクタ事業部長 |
| 2021年6月 | 取締役執行役員コネクタ事業部長 |
| 2022年4月 | 取締役常務執行役員コネクタ事業部長 |
| 2023年4月 | 社長(現) |
- #9 研究開発活動
当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力及び技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体とし、各事業部の技術部門においては所管事業に関する新製品及び新製法の開発を主体として、長年にわたり培ってきた知見を活かしつつ連携し、研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもと、新製法の開発を主体として取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は12,092百万円であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 商品開発センター
2026/06/19 15:34- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社が強みとする「技術開発」と「ものづくり力」、そして「グローバルマーケティング」の実践により、自動車、携帯機器、産機・インフラ、航空・宇宙の注力する4市場で成長を目指します。
(コネクタ事業)
コネクタ事業は、主力事業としての収益力を再生し、新たな成長ドライバーを獲得することを基本方針としています。市場別に成長性と採算性を見極め、事業ポートフォリオの再構築とリソースシフトを進めることで、売上規模の拡大と営業利益率の改善を図ります。
2026/06/19 15:34- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場で堅調な需要が継続したものの、電動車の成長鈍化や、欧州・中国市場で一部自動車メーカーの販売不振などが見られた他、携帯機器市場は地域・製品毎に需要の状況が異なる中で全体では微増にとどまり、産機・インフラ市場も、一部FA向けなどで上向く動きも見られましたが本格的な回復には至りませんでした。一方、航空・宇宙市場では、防衛装備品の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループの売上高は、主力のコネクタ事業を中心に、全体としては堅調な需要環境のなかで、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図り、前年度を上回る売上高を確保しました。
一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。
2026/06/19 15:34- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。
これらの設備投資の2026年3月31日現在における翌連結会計年度の投資総額は、コネクタ事業の投資を中心に210億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。2026/06/19 15:34 - #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。当連結会計年度の設備投資総額は、コネクタ事業を中心に23,746百万円(前連結会計年度比5,699百万円増)となりました。
なお、これらに要した設備資金は、自己資金及び借入金をもって充当しました。
2026/06/19 15:34- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。
2026/06/19 15:34- #15 重要な契約等（連結）
(4) 当該合意の目的
当社は、自動車、携帯機器、産機・インフラ、航空・宇宙市場の注力4市場において、市場の変化をとらえた技術開発とものづくりの強化による成長と企業価値の向上を目指しております。主力のコネクタ事業においては、①自動車市場の中でもADASや自動運転といった成長領域における電装化需要の獲得と海外市場の開拓、②携帯機器市場においては高精度な最先端製品をタイムリーに投入するための営業・開発・生産体制の強化、③産機・インフラ市場においてはFA・工作機械等の自動化・省人化ニーズを取り込むための製品開発強化等を掲げ、自社単独の取組みにとどまらず、M&Aや他社とのアライアンスを含めた幅広い成長戦略を検討・遂行してまいりました。
しかしながら、当社は、産機・インフラ市場の需要減速やスマートフォン市場の停滞などの市場環境の変化や、海外市場拡大等の一部取り組み成果の実現が遅れていることから、中期経営計画の目標達成には引き続き時間がかかる見込みであると認識しており、成長戦略の加速のためには、海外市場での成長に向けた生産・販売体制の強化や技術・製品開発力の一層の向上が急務となっています。このような認識のもと、当社は、京セラとの提携を通じて、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長を実現していくことが可能になると考え、本資本業務提携契約を締結いたしました。
2026/06/19 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
