この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,850百万円増加し、繰越利益剰余金が1,191百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が13.12円減少しております。なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/23 16:54

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/23 16:54

#3 財務上の特約に関する注記

コミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
本契約期間中の各年度の本決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産合計の金額を平成23年3月末における同金額の70%以上に維持する。
本契約期間中の各年度の本決算期の末日における連結損益計算書において、営業損益を2期連続して損失としないこと。

2015/06/23 16:54

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、設備投資使途の借入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ38億42百万円増加の724億39百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主として当期純利益計上による利益剰余金の増加のほか、期末での円安の影響により海外子会社に関わる為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ187億80百万円増加の989億70百万円となり、自己資本比率は57.7%となりました。

2015/06/23 16:54

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/23 16:54

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	80,190	98,970
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)
新株予約権	44	65

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、14.07円減少しております。なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/23 16:54