この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,850百万円増加し、繰越利益剰余金が1,191百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が13.12円減少しております。なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/23 16:54

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産は、主として当期純利益計上による利益剰余金の増加のほか、期末での円安の影響により海外子会社に関わる為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ187億80百万円増加の989億70百万円となり、自己資本比率は57.7%となりました。
(3) 経営成績の分析

2015/06/23 16:54

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	883.32円	1,089.07円
1株当たり当期純利益	117.17円	173.64円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	117.05円	173.41円

(注) 1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)	10,622	15,764
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	10,622	15,764
普通株式の期中平均株式数(千株)	90,654	90,793
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株)	96	116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	新株予約権3種類新株予約権の数72個

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎

2015/06/23 16:54