売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/21 15:25

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社(前連結会計年度は8社)は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2017/06/21 15:25

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	59,210	コネクタ事業

2017/06/21 15:25

#4 事業等のリスク

(2) コネクタ事業の売上について
当社グループの連結売上高において、コネクタ事業の売上高が大半を占めております。コネクタは、スマートフォン、タブレットPCを中心とする携帯機器向け、カーナビゲーション、エアバッグをはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほかノートPC、薄型TVなど幅広い分野で使用されているため、特定市場の景況動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や設備投資動向、また顧客の生産動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格低下による影響について

2017/06/21 15:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。2017/06/21 15:25

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/21 15:25

#7 業績等の概要

このような状況の中で、当社グループは、注力する携帯機器、自動車、産機・インフラ市場を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大、内製化・自動化によるコストダウン、設備効率化による生産性向上、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化をこれまで以上に強化し、業績向上に努めました。
しかしながら、外部購入部材の割合の大きい製品の売上の増加や期前半において新製品開発費用が増加したこと、また、年度内での急激な為替変動の影響を受けたことなどから、当連結会計年度の業績は、売上高は2,095億10百万円(前連結会計年度比117%)となりましたが、利益面においては、営業利益120億59百万円(前連結会計年度比67%)、経常利益91億54百万円(前連結会計年度比54%)、親会社株主に帰属する当期純利益67億36百万円(前連結会計年度比54%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/06/21 15:25

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.これまで取り組んできた内製化を軸とした技術革新と生産革新を全員参加の経営革新活動に発展させ、積極的な工場建設や生産設備等の増強投資との相乗効果によるコストダウン、スピードアップ、効率アップ、品質の更なる向上により、一段の収益力強化を図ります。
これらの戦略の実行により、2015年(平成27年)4月に発表いたしました中期経営目標、売上高2,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上の実現を目指します。
(3) 対処すべき課題

2017/06/21 15:25

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、注力する携帯機器、自動車、産機・インフラ市場を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大を図った結果、前連結会計年度比117%の2,095億10百万円となりました。

2017/06/21 15:25