6807 日本航空電子工業

6807
2026/07/31
時価
1671億円
PER 予
26.73倍
2010年以降
5.72-35.9倍
(2010-2026年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.65-3.12倍
(2010-2026年)
配当 予
2.1%
ROE 予
4.17%
ROA 予
2.53%
資料
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日本航空電子工業(6807)の売上高 - インターフェース・ソリューション事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
50億500万
2014年3月31日 -15.52%
42億2800万
2015年3月31日 +67.64%
70億8800万
2016年3月31日 +13.13%
80億1900万
2017年3月31日 +1.41%
81億3200万
2018年3月31日 +5.66%
85億9200万
2019年3月31日 -5.37%
81億3100万
2020年3月31日 +10.24%
89億6400万
2021年3月31日 +12.23%
100億6000万
2022年3月31日 +6.91%
107億5500万
2023年3月31日 +8.7%
116億9100万
2024年3月31日 -13.39%
101億2600万
2025年3月31日 -11.19%
89億9300万
2026年3月31日 -14.48%
76億9100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)110,441227,872
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)4,73610,153
2026/06/19 15:34
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 15:34
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社は、JAE Electronics India Pvt. Ltd.(インド)他7社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、Tooltronix Ltd.を非連結子会社としております。2026/06/19 15:34
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三信電気㈱47,804コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業
2026/06/19 15:34
#5 事業の内容
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する、報告セグメントの変更を行っております。
(1) コネクタ事業
2026/06/19 15:34
#6 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。
2026/06/19 15:34
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。2026/06/19 15:34
#8 報告セグメントの概要(連結)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の3区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
2026/06/19 15:34
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は80,042百万円であります。
2026/06/19 15:34
#10 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(155)
インターフェース・ソリューション事業163
(4)
(注) 1 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
2026/06/19 15:34
#11 研究開発活動
※USB4®、USB Type-C®はUSB Implementers Forum, Inc. (USB-IF)の登録商標です。
(3) インターフェース・ソリューション事業
自動車市場における自動運転技術の進展に伴い、LiDARなどのADASセンサや車載カメラ等の搭載が拡大しており、これらのデバイスを保護するカバーには高い透過性が求められるとともに、雪や霜が付着した場合には、迅速な除去性能が求められております。この課題に対応すべくフィルムヒーターの開発を進めており、当社のメタルメッシュ印刷技術が持つ柔軟性を活かすことで、三次元形状のカバーにフィルムヒーターを形成可能であることを実証し、技術展示会に出展しました。本技術は、安全性の向上といった社会課題の解決に繋がる製品として評価を得ており、実用化に向けた開発を進めております。
2026/06/19 15:34
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした環境の中で、当社グループは、革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、"Connected Society"、"Safe Mobility"、"Clean Energy"、"Industrial Innovation"、"Air, Space and Ocean"の5つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。
その実現のために、2028年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画の基本戦略として、大きく変動する外部環境への対応力強化とリソース配分の最適化により、安定的に収益を上げ、継続的成長を実現する企業体質に進化させていきます。収益を最大化する「ポートフォリオ変革」と、それを構造的に支える「事業基盤強化」を重点的に取り組み、2028年度に売上高2,600億円、営業利益180億円、ROE8%の達成を目指します。
①ポートフォリオ変革
2026/06/19 15:34
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場で堅調な需要が継続したものの、電動車の成長鈍化や、欧州・中国市場で一部自動車メーカーの販売不振などが見られた他、携帯機器市場は地域・製品毎に需要の状況が異なる中で全体では微増にとどまり、産機・インフラ市場も、一部FA向けなどで上向く動きも見られましたが本格的な回復には至りませんでした。一方、航空・宇宙市場では、防衛装備品の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループの売上高は、主力のコネクタ事業を中心に、全体としては堅調な需要環境のなかで、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図り、前年度を上回る売上高を確保しました。
一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。
2026/06/19 15:34
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は、JAE Electronics India Pvt. Ltd.(インド)他7社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、Tooltronix Ltd.を非連結子会社としております。
2026/06/19 15:34
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6 収益及び費用の計上基準
当社は、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。
2026/06/19 15:34
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/19 15:34

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