6807 日本航空電子工業

6807
2026/03/19
時価
1618億円
PER 予
25.87倍
2010年以降
5.72-35.9倍
(2010-2025年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.65-3.12倍
(2010-2025年)
配当 予
2.61%
ROE 予
4.3%
ROA 予
2.59%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/21 15:14
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社(前連結会計年度は7社)は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2019/06/21 15:14
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Apple Inc.55,902コネクタ事業
2019/06/21 15:14
#4 事業等のリスク
(3) コネクタ事業の売上について
当社グループの連結売上高において、コネクタ事業の売上高が大半を占めております。コネクタは、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けなど幅広い分野で使用されており、景気変動に伴う個人消費や設備投資動向、また顧客の生産動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 携帯機器市場への依存について
2019/06/21 15:14
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。2019/06/21 15:14
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は81,540百万円、ベトナムは32,250百万円であります。
2019/06/21 15:14
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、携帯機器市場の成熟化に加え、産業機器市場が中国に端を発した設備投資抑制の影響により需要が減少しました。一方、自動車市場では、欧州、中国市場が急減速したものの、国内市場は堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。しかしながら、携帯機器及び産業機器分野において、所要減少の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は2,221億40百万円(前連結会計年度比87%)となりました。
利益面においては、営業利益は、売上高減少に伴い173億2百万円(前連結会計年度比84%)となりましたが、営業外費用における固定資産除却損の減少や、為替差益計上により、経常利益は180億41百万円(前連結会計年度比104%)、親会社株主に帰属する当期純利益135億8百万円(前連結会計年度比104%)と増益とすることができました。
2019/06/21 15:14
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社(前連結会計年度は7社)は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/21 15:14

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