6807 日本航空電子工業

6807
2026/03/18
時価
1679億円
PER 予
26.84倍
2010年以降
5.72-35.9倍
(2010-2025年)
PBR
1.15倍
2010年以降
0.65-3.12倍
(2010-2025年)
配当 予
2.51%
ROE 予
4.3%
ROA 予
2.59%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/23 16:09
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社(前連結会計年度は6社)は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2021/06/23 16:09
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三信電気㈱40,782コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業
2021/06/23 16:09
#4 事業等のリスク
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大等、依然として経済への影響が懸念されます。当社グループが注力する携帯機器、自動車、産業機器の3市場全てのお客様や当社グループの生産拠点において、この影響を大きく受け、需要急減や個人消費の低迷、更に当社グループの生産状況に問題が顕在化した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、各国の経済状況や注力市場の動向を注視し、需要の変動に対する対応力を強化するとともに、生産の複数拠点化などによる安定生産を図り、売上高及び収益の確保に努めております。
(2) 携帯機器市場への依存について
2021/06/23 16:09
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。2021/06/23 16:09
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は94,241百万円であります。
2021/06/23 16:09
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
動車、産機・インフラ、携帯機器の「3つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、「技術開発力とものづくり」を強化すること ②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力3事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ることを推進し、2025年度売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標達成を目指します。
コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、それぞれ下記の中長期的戦略に基づき成長を目指します。
2021/06/23 16:09
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、第1四半期において、注力市場の需要低迷やフィリピン、メキシコの海外生産子会社が操業規制を受けたことから、損失計上を余儀なくされましたが、第2四半期以降、主力のコネクタ事業を中心に注力市場の回復需要を捉え、受注・売上の確保と材料費の低減及び諸費用の抑制、更には、設備効率化による内製強化など経営全般にわたる効率化の推進により業績向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,097億11百万円(前連結会計年度比101%)と前年比増収を確保することができましたが、利益面では、上述の第1四半期における業績悪化の影響を大きく受けたことから、営業利益87億6百万円(前連結会計年度比62%)、経常利益78億80百万円(前連結会計年度比55%)、親会社株主に帰属する当期純利益56億92百万円(前連結会計年度比51%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2021/06/23 16:09
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社(前連結会計年度は6社)は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/23 16:09

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