6807 日本航空電子工業

6807
2026/03/19
時価
1618億円
PER 予
25.87倍
2010年以降
5.72-35.9倍
(2010-2025年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.65-3.12倍
(2010-2025年)
配当 予
2.61%
ROE 予
4.3%
ROA 予
2.59%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/19 15:22
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社(前連結会計年度は7社)は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2020/06/19 15:22
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Apple Inc.38,867コネクタ事業
2020/06/19 15:22
#4 事業等のリスク
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が停滞し、予断を許さない状況が続いておりますが、当社グループが注力する携帯機器、自動車、産業機器の3市場全てのお客様や当社グループの生産拠点において、この影響を大きく受け、需要急減や個人消費の低迷、更に当社グループの生産状況に問題が顕在化した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに対して、従業員の感染防止を徹底するとともに、各国の経済状況や注力市場の動向を注視し、生産拠点の安定生産維持による売上高の確保と収益性の改善に努めております。
(2) 携帯機器市場への依存について
2020/06/19 15:22
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。2020/06/19 15:22
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は87,465百万円、ベトナムは20,958百万円であります。
2020/06/19 15:22
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グローバルな事業展開による持続的成長と技術革新・生産革新による収益力の向上を通じて、企業価値を高めていくことを目標としております。そのため当社グループは、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標と位置付けております。
(4) 対処すべき課題
2020/06/19 15:22
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは経営方針・経営戦略等に基づき、主力のコネクタ事業を中心に、成長市場・機器に対し積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
しかしながら、各市場で需要が減少したことに加え、第4四半期には、中国の生産拠点での操業や中国からの部材調達が一時ストップしたこと、及び3月中旬以降、フィリピンの生産拠点での操業停止が継続するなど、新型コロナウイルスの影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は2,081億6百万円(前連結会計年度比94%)となりました。
利益面においては、売上高減少に伴い営業利益は141億50百万円(前連結会計年度比82%)、営業外収益における受取補償金計上がありましたが、営業外費用における為替差損計上により、経常利益は143億52百万円(前連結会計年度比80%)、特別利益における固定資産売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益111億41百万円(前連結会計年度比82%)となりました。
2020/06/19 15:22
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社(前連結会計年度は7社)は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/19 15:22

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