固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額64,670百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,697百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/21 15:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費4,564百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額62,163百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,072百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。2017/06/21 15:25

#3 事業等のリスク

(4) 棚卸資産等の処分について
当社グループの製品は、受注生産を基本に生産革新運動によるリードタイムの短縮等を図り、棚卸資産の適正化・効率化に努めておりますが、製品ライフサイクルの短命化、一部製品については短納期対応等、お客様の需要予測に基づく計画生産を行っていることから、在庫リスクの発生並びに生産設備の陳腐化等、棚卸資産及び固定資産の処分損失の発生が見込まれます。
(5) 自然災害等に関する影響について

2017/06/21 15:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、少額減価償却資産(取得価額10万円以上、20万円未満)については、一括して3年で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/21 15:25

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
主に機械装置及び各種金型の通常の更新によるものであります。2017/06/21 15:25

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/21 15:25

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/21 15:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/21 15:25

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	768	百万円	520	百万円
有形固定資産加速償却額	1,687		1,844
固定資産廃棄未処理額	166		66
その他	454		429

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/21 15:25

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	1,184	百万円	619	百万円
有形固定資産加速償却額	2,164		2,310
繰越欠損金	321		245
固定資産廃棄未処理額	169		70
会員権評価損	121		123

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/21 15:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物は当社及び連結子会社17社のうち15社が定額法、2社が定率法、建物以外については当社及び連結子会社8社が定率法、9社が定額法を採用しております。

2017/06/21 15:25