当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
①当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成23年6月24日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2017/06/21 15:25

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	日本航空電子工業株式会社平成22年その1新株予約権	日本航空電子工業株式会社平成22年その2新株予約権
決議年月日	平成22年6月24日	平成22年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 15名	当社従業員(理事) 19名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 54,000株	普通株式 19,000株
付与日	平成22年7月10日	平成22年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで取締役又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成22年7月10日～平成23年6月24日	平成22年7月10日～平成24年6月30日
権利行使期間	平成24年7月1日～平成28年6月30日	平成24年7月1日～平成28年6月30日

	日本航空電子工業株式会社平成23年その1新株予約権	日本航空電子工業株式会社平成23年その2新株予約権
決議年月日	平成23年6月24日	平成23年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 13名	当社従業員(理事) 18名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 46,000株	普通株式 18,000株
付与日	平成23年7月10日	平成23年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで取締役又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成23年7月10日～平成24年6月26日	平成23年7月10日～平成25年6月30日
権利行使期間	平成25年7月1日～平成29年6月30日	平成25年7月1日～平成29年6月30日

	日本航空電子工業株式会社平成24年その1新株予約権	日本航空電子工業株式会社平成24年その2新株予約権
決議年月日	平成24年6月26日	平成24年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 13名	当社従業員(理事) 21名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 48,000株	普通株式 21,000株
付与日	平成24年7月11日	平成24年7月11日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで取締役又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成24年7月11日～平成25年6月25日	平成24年7月11日～平成26年6月30日
権利行使期間	平成26年7月1日～平成30年6月30日	平成26年7月1日～平成30年6月30日

	日本航空電子工業株式会社平成25年その1新株予約権	日本航空電子工業株式会社平成25年その2新株予約権
決議年月日	平成25年6月25日	平成25年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社の取締役を兼務しない執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 28,000株	普通株式 22,000株
付与日	平成25年7月10日	平成25年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成25年7月10日～平成26年6月25日	平成25年7月10日～平成26年6月25日
権利行使期間	平成27年7月1日～平成31年6月30日	平成27年7月1日～平成31年6月30日

	日本航空電子工業株式会社平成25年その3新株予約権	日本航空電子工業株式会社平成26年その1新株予約権
決議年月日	平成25年6月25日	平成26年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(理事) 17名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 17,000株	普通株式 32,000株
付与日	平成25年7月10日	平成26年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成25年7月10日～平成27年6月30日	平成26年7月10日～平成27年6月23日
権利行使期間	平成27年7月1日～平成31年6月30日	平成28年7月1日～平成32年6月30日

	日本航空電子工業株式会社平成26年その2新株予約権	日本航空電子工業株式会社平成26年その3新株予約権
決議年月日	平成26年6月25日	平成26年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役を兼務しない執行役員 11名	当社従業員(理事) 16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 24,000株	普通株式 16,000株
付与日	平成26年7月10日	平成26年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成26年7月10日～平成27年6月23日	平成26年7月10日～平成28年6月30日
権利行使期間	平成28年7月1日～平成32年6月30日	平成28年7月1日～平成32年6月30日

	日本航空電子工業株式会社平成27年その1新株予約権	日本航空電子工業株式会社平成27年その2新株予約権
決議年月日	平成27年6月23日	平成27年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社の取締役を兼務しない執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 32,000株	普通株式 26,000株
付与日	平成27年7月10日	平成27年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成27年7月10日～平成28年6月22日	平成27年7月10日～平成28年6月22日
権利行使期間	平成29年7月1日～平成33年6月30日	平成29年7月1日～平成33年6月30日

	日本航空電子工業株式会社平成27年その3新株予約権	日本航空電子工業株式会社平成28年その1新株予約権
決議年月日	平成27年6月23日	平成28年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(理事) 18名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 18,000株	普通株式 32,000株
付与日	平成27年7月10日	平成28年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成27年7月10日～平成29年6月30日	平成28年7月10日～平成29年6月21日
権利行使期間	平成29年7月1日～平成33年6月30日	平成30年7月1日～平成34年6月30日

	日本航空電子工業株式会社平成28年その2新株予約権	日本航空電子工業株式会社平成28年その3新株予約権
決議年月日	平成28年6月22日	平成28年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役を兼務しない執行役員 12名	当社従業員(理事) 14名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 24,000株	普通株式 14,000株
付与日	平成28年7月10日	平成28年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成28年7月10日～平成29年6月21日	平成28年7月10日～平成30年6月30日
権利行使期間	平成30年7月1日～平成34年6月30日	平成30年7月1日～平成34年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/21 15:25

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	16,000	12,018	13,000	9,802
保有自己株式数	1,445,174	─	1,433,700	─

(注)1 当期間における取得自己株式の処理状況の「その他(新株予約権の権利行使)」には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておらず、保有自己株式数は、平成29年5月31日現在のものであります。

2017/06/21 15:25

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2017/06/21 15:25

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	―─					3
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	―─					5
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	―─					14
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	―─					47
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	―─					42
	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	――					13
合計		―─					126

2017/06/21 15:25

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して発行した新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

2017/06/21 15:25

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	76	42
(うち新株予約権(千株))	(76)	(42)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権6種類新株予約権の数148個	新株予約権9種類新株予約権の数218個

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)
新株予約権	102	126
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	104,524	108,895

2017/06/21 15:25