6807 日本航空電子工業

6807
2026/08/19
時価
1599億円
PER 予
25.57倍
2010年以降
5.72-35.9倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.65-3.12倍
(2010-2026年)
配当 予
2.2%
ROE 予
4.17%
ROA 予
2.53%
資料
Link
CSV,JSON

日本航空電子工業(6807)の新株予約権の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年3月31日
2000万
2008年3月31日 +145%
4900万
2009年3月31日 +32.65%
6500万
2010年3月31日 +16.92%
7600万
2011年3月31日 +15.79%
8800万
2012年3月31日 +13.64%
1億
2013年3月31日 -20%
8000万
2014年3月31日 -45%
4400万
2015年3月31日 +47.73%
6500万
2016年3月31日 +56.92%
1億200万
2017年3月31日 +23.53%
1億2600万
2018年3月31日 +16.67%
1億4700万
2019年3月31日 +17.01%
1億7200万
2020年3月31日 +7.56%
1億8500万
2021年3月31日 -14.05%
1億5900万
2022年3月31日 -16.35%
1億3300万
2023年3月31日 -7.52%
1億2300万
2024年3月31日 +0.81%
1億2400万
2025年3月31日 +12.1%
1億3900万
2026年3月31日 +11.51%
1億5500万

個別

2007年3月31日
2000万
2008年3月31日 +145%
4900万
2009年3月31日 +32.65%
6500万
2010年3月31日 +16.92%
7600万
2011年3月31日 +15.79%
8800万
2012年3月31日 +13.64%
1億
2013年3月31日 -20%
8000万
2014年3月31日 -45%
4400万
2015年3月31日 +47.73%
6500万
2016年3月31日 +56.92%
1億200万
2017年3月31日 +23.53%
1億2600万
2018年3月31日 +16.67%
1億4700万
2019年3月31日 +17.01%
1億7200万
2020年3月31日 +7.56%
1億8500万
2021年3月31日 -14.05%
1億5900万
2022年3月31日 -16.35%
1億3300万
2023年3月31日 -7.52%
1億2300万
2024年3月31日 +0.81%
1億2400万
2025年3月31日 +12.1%
1億3900万
2026年3月31日 +11.51%
1億5500万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2025年6月20日関東財務局長に提出。
2026/06/19 15:34
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/19 15:34
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2020年6月19日2021年6月23日2022年6月23日
付与対象者の区分及び人数当社執行役員を兼務する取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 12名当社従業員(理事) 16名当社業務執行取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 13名当社従業員(理事) 17名当社業務執行取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 12名当社従業員(理事) 15名
新株予約権の数 ※5 個 [3個] (注)122 個 [21個] (注)151 個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※普通株式5,000株 [3,000 株](注)2普通株式22,000株 [21,000株](注)2普通株式51,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※1株当たり 1,610円(注)31株当たり 2,010円(注)31株当たり 2,195円(注)3
新株予約権の行使期間 ※2022年7月1日~2026年6月30日2023年7月1日~2027年6月30日2024年7月1日~2028年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格1株当たり 1,610円資本組入額1株当たり 969円(注)4発行価格1株当たり 2,010円資本組入額1株当たり 1,259円(注)4発行価格1株当たり 2,195円資本組入額1株当たり 1,378円(注)4
決議年月日2023年6月21日2024年6月19日2025年6月19日
付与対象者の区分及び人数当社業務執行取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 12名当社従業員(理事) 13名当社業務執行取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 14名当社従業員(理事) 9名当社業務執行取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 13名当社従業員(理事) 7名
新株予約権の数 ※69 個 (注)169 個 (注)157個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※普通株式69,000株(注)2普通株式69,000株(注)2普通株式57,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※1株当たり 3,060円(注)31株当たり 2,648円(注)31株当たり 2,615円(注)3
新株予約権の行使期間 ※2025年7月1日~2029年6月30日2026年7月1日~2030年6月30日2027年7月1日~2031年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格1株当たり 3,060円資本組入額1株当たり 1,975円(注)4発行価格1株当たり 2,648円資本組入額1株当たり 1,586円(注)4発行価格1株当たり 2,615円資本組入額1株当たり 1,511円(注)4
新株予約権の主な行使条件 ※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。(注)5②新株予約権の相続は認めない。③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※──
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、(注)2に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
2026/06/19 15:34
#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
日本航空電子工業株式会社2019年その1新株予約権日本航空電子工業株式会社2019年その2新株予約権
決議年月日2019年6月21日2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数当社執行役員を兼務する取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 24,000株普通株式 26,000株
付与日2019年7月10日2019年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2019年7月10日~2020年6月19日2019年7月10日~2020年6月19日
権利行使期間2021年7月1日~2025年6月30日2021年7月1日~2025年6月30日
日本航空電子工業株式会社2019年その3新株予約権
決議年月日2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数当社従業員(理事) 15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 15,000株
付与日2019年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2019年7月10日~2021年6月30日
権利行使期間2021年7月1日~2025年6月30日
日本航空電子工業株式会社2020年その1新株予約権日本航空電子工業株式会社2020年その2新株予約権
決議年月日2020年6月19日2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数当社執行役員を兼務する取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 24,000株普通株式 24,000株
付与日2020年7月10日2020年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2020年7月10日~2021年6月23日2020年7月10日~2021年6月23日
権利行使期間2022年7月1日~2026年6月30日2022年7月1日~2026年6月30日
日本航空電子工業株式会社2020年その3新株予約権
決議年月日2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数当社従業員(理事) 16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 16,000株
付与日2020年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2020年7月10日~2022年6月30日
権利行使期間2022年7月1日~2026年6月30日
日本航空電子工業株式会社2021年その1新株予約権日本航空電子工業株式会社2021年その2新株予約権
決議年月日2021年6月23日2021年6月23日
付与対象者の区分及び人数当社業務執行取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 24,000株普通株式 26,000株
付与日2021年7月10日2021年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2021年7月10日~2022年6月23日2021年7月10日~2022年6月23日
権利行使期間2023年7月1日~2027年6月30日2023年7月1日~2027年6月30日
日本航空電子工業株式会社2021年その3新株予約権
決議年月日2021年6月23日
付与対象者の区分及び人数当社従業員(理事) 17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 17,000株
付与日2021年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2021年7月10日~2023年6月30日
権利行使期間2023年7月1日~2027年6月30日
日本航空電子工業株式会社2022年その1新株予約権日本航空電子工業株式会社2022年その2新株予約権
決議年月日2022年6月23日2022年6月23日
付与対象者の区分及び人数当社業務執行取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 26,000株普通株式 24,000株
付与日2022年7月10日2022年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2022年7月10日~2023年6月21日2022年7月10日~2023年6月21日
権利行使期間2024年7月1日~2028年6月30日2024年7月1日~2028年6月30日
日本航空電子工業株式会社2022年その3新株予約権
決議年月日2022年6月23日
付与対象者の区分及び人数当社従業員(理事) 15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 15,000株
付与日2022年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2022年7月10日~2024年6月30日
権利行使期間2024年7月1日~2028年6月30日
日本航空電子工業株式会社2023年その1新株予約権日本航空電子工業株式会社2023年その2新株予約権
決議年月日2023年6月21日2023年6月21日
付与対象者の区分及び人数当社業務執行取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 32,000株普通株式 24,000株
付与日2023年7月10日2023年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2023年7月10日~2024年6月19日2023年7月10日~2024年6月19日
権利行使期間2025年7月1日~2029年6月30日2025年7月1日~2029年6月30日
日本航空電子工業株式会社2023年その3新株予約権
決議年月日2023年6月21日
付与対象者の区分及び人数当社従業員(理事) 13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 13,000株
付与日2023年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2023年7月10日~2025年6月30日
権利行使期間2025年7月1日~2029年6月30日
日本航空電子工業株式会社2024年その1新株予約権日本航空電子工業株式会社2024年その2新株予約権
決議年月日2024年6月19日2024年6月19日
付与対象者の区分及び人数当社業務執行取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 14名
株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 32,000株普通株式 28,000株
付与日2024年7月10日2024年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2024年7月10日~2025年6月19日2024年7月10日~2025年6月19日
権利行使期間2026年7月1日~2030年6月30日2026年7月1日~2030年6月30日
日本航空電子工業株式会社2024年その3新株予約権
決議年月日2024年6月19日
付与対象者の区分及び人数当社従業員(理事) 9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 9,000株
付与日2024年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2024年7月10日~2026年6月30日
権利行使期間2026年7月1日~2030年6月30日
日本航空電子工業株式会社2025年その1新株予約権日本航空電子工業株式会社2025年その2新株予約権
決議年月日2025年6月19日2025年6月19日
付与対象者の区分及び人数当社業務執行取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 24,000株普通株式 26,000株
付与日2025年7月10日2025年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2025年7月10日~2026年6月24日2025年7月10日~2026年6月24日
権利行使期間2027年7月1日~2031年6月30日2027年7月1日~2031年6月30日
日本航空電子工業株式会社2025年その3新株予約権
決議年月日2025年6月19日
付与対象者の区分及び人数当社従業員(理事) 7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 7,000株
付与日2025年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2025年7月10日~2027年6月30日
権利行使期間2027年7月1日~2031年6月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2026/06/19 15:34
#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使)21,00052,9833,0007,569
その他(譲渡制限付株式報酬による処分)6,59716,644
(注)1 当期間における取得自己株式の処理状況の「その他(新株予約権の権利行使)」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2 当期間における取得自己株式の処理状況の「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
2026/06/19 15:34
#6 役員報酬(連結)
取締役の金銭報酬の額は、2013年6月25日開催の第83期定時株主総会において月額27百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち、社外取締役は0名)です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、ストック・オプションに関し、2021年6月23日開催の第91期定時株主総会において、当社の業務執行取締役に対し、年額50百万円の範囲内で新株予約権を発行すること、各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降1年間に発行する新株予約権の上限を100個、当該新株予約権の目的となる株式数の上限を当社普通株式100,000株とすること等を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役のうち、対象となる取締役の員数は5名(うち、社外取締役は0名)です。
譲渡制限付株式報酬については、2024年6月19日開催の第94期定時株主総会において、当社の業務執行取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数を年間28,000株以内、その報酬の総額を上記の金銭報酬の年額の内枠で年額70百万円以内とすること等を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役のうち、業務執行取締役の員数は5名です。
2026/06/19 15:34
#7 従業員の状況(連結)
5.パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。
⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
2026/06/19 15:34
#8 提出会社の株式事務の概要(連結)
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2026/06/19 15:34
#9 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
提出会社2020年ストック・オプションとしての新株予約権―─1
2021年ストック・オプションとしての新株予約権―─11
2022年ストック・オプションとしての新株予約権―─28
2023年ストック・オプションとしての新株予約権―─61
2024年ストック・オプションとしての新株予約権――36
2025年ストック・オプションとしての新株予約権――16
合計―─155
2026/06/19 15:34
#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/06/19 15:34
#11 重要な契約等(連結)
③ 当社が新株発行、第三者割当増資その他の増資等を実施することについて京セラの事前の承諾を要する旨の合意
当社は、京セラの事前の書面による同意を得ることなく、株式等(株式、新株予約権新株予約権付社債又はその他株式を取得できる証券又は権利をいいます。以下同じです。)の発行若しくは自己株式の処分、第三者割当増資その他の増資又は本議決権比率が低減するおそれのあるその他の行為を実施しないことに合意しております。但し、当社株式の単元未満株式(自己株式を除く)が単元株式になったこと、又は役員及び従業員への報酬等としての株式等の発行及び自己株式の処分(ストックオプションの行使に伴うものを含みます。)によるものを除きます。なお、当該事前同意が必要とされるのは、当該行為を実施する直前時点において京セラグループの当社に対する議決権比率が本議決権比率である場合に限られます。
④ 京セラによる当社株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意
2026/06/19 15:34
#12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)3117
(うち新株予約権(千株))(31)(17)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権 6種類新株予約権の数 138個新株予約権 9種類新株予約権の数 195個
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎
項目前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)
新株予約権139155
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)133,556144,206
2026/06/19 15:34

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