新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 1億2600万
- 2018年3月31日 +16.67%
- 1億4700万
個別
- 2017年3月31日
- 1億2600万
- 2018年3月31日 +16.67%
- 1億4700万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (4) 臨時報告書2018/06/21 15:37
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成29年6月21日関東財務局長に提出。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2018/06/21 15:37
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 平成24年6月26日 平成25年6月25日 平成26年6月25日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 13名当社従業員(理事)21名 当社取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 11名当社従業員(理事)17名 当社取締役(社外取締役を除く) 5名当社取締役を兼務しない執行役員 11名当社従業員(理事)16名 新株予約権の数 ※ 16個[14個](注)1 35個[27個](注)1 72個 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式16,000株 [14,000株](注)2 普通株式35,000株 [27,000株](注)2 普通株式72,000株(注)2 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり 712円(注)3 1株当たり 1,024円(注)3 1株当たり 2,413円(注)3 新株予約権の行使期間 ※ 平成26年7月1日~平成30年6月30日 平成27年7月1日~平成31年6月30日 平成28年7月1日~平成32年6月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格1株当たり 712円資本組入額1株当たり 454円(注)4 発行価格1株当たり 1,024円資本組入額1株当たり 653円(注)4 発行価格1株当たり 2,413円資本組入額1株当たり 1,537円(注)4 決議年月日 平成27年6月23日 平成28年6月22日 平成29年6月21日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 5名当社取締役を兼務しない執行役員 12名当社従業員(理事)18名 当社取締役(社外取締役を除く) 5名当社取締役を兼務しない執行役員 12名当社従業員(理事)14名 当社執行役員を兼務する取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 12名当社従業員(理事)16名 新株予約権の数 ※ 76個 (注)1 70個 (注)1 72個 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式76,000株(注)2 普通株式70,000株(注)2 普通株式72,000株(注)2 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり 3,634円(注)3 1株当たり 1,620円(注)3 1株当たり 1,647円(注)3 新株予約権の行使期間 ※ 平成29年7月1日~平成33年6月30日 平成30年7月1日~平成34年6月30日 平成31年7月1日~平成35年6月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格1株当たり 3,634円資本組入額1株当たり 2,104円(注)4 発行価格1株当たり 1,620円資本組入額1株当たり 953円(注)4 発行価格1株当たり 1,647円資本組入額1株当たり 1,063円(注)4 新株予約権の主な行使条件 ※ ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。(注)5 (注)6 (注)7②新株予約権の相続は認めない。③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)2に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/06/21 15:37
日本航空電子工業株式会社平成23年その1新株予約権 日本航空電子工業株式会社平成23年その2新株予約権 決議年月日 平成23年6月24日 平成23年6月24日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 13名 当社従業員(理事) 18名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 46,000株 普通株式 18,000株 付与日 平成23年7月10日 平成23年7月10日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 付与日以降、権利確定日まで取締役又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 対象勤務期間 平成23年7月10日~平成24年6月26日 平成23年7月10日~平成25年6月30日 権利行使期間 平成25年7月1日~平成29年6月30日 平成25年7月1日~平成29年6月30日 日本航空電子工業株式会社平成24年その1新株予約権 日本航空電子工業株式会社平成24年その2新株予約権 決議年月日 平成24年6月26日 平成24年6月26日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 13名 当社従業員(理事) 21名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 48,000株 普通株式 21,000株 付与日 平成24年7月11日 平成24年7月11日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 付与日以降、権利確定日まで取締役又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 対象勤務期間 平成24年7月11日~平成25年6月25日 平成24年7月11日~平成26年6月30日 権利行使期間 平成26年7月1日~平成30年6月30日 平成26年7月1日~平成30年6月30日 日本航空電子工業株式会社平成25年その1新株予約権 日本航空電子工業株式会社平成25年その2新株予約権 決議年月日 平成25年6月25日 平成25年6月25日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 当社の取締役を兼務しない執行役員 11名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 28,000株 普通株式 22,000株 付与日 平成25年7月10日 平成25年7月10日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 対象勤務期間 平成25年7月10日~平成26年6月25日 平成25年7月10日~平成26年6月25日 権利行使期間 平成27年7月1日~平成31年6月30日 平成27年7月1日~平成31年6月30日 日本航空電子工業株式会社平成25年その3新株予約権 日本航空電子工業株式会社平成26年その1新株予約権 決議年月日 平成25年6月25日 平成26年6月25日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員(理事) 17名 当社取締役 5名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 17,000株 普通株式 32,000株 付与日 平成25年7月10日 平成26年7月10日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 対象勤務期間 平成25年7月10日~平成27年6月30日 平成26年7月10日~平成27年6月23日 権利行使期間 平成27年7月1日~平成31年6月30日 平成28年7月1日~平成32年6月30日 日本航空電子工業株式会社平成26年その2新株予約権 日本航空電子工業株式会社平成26年その3新株予約権 決議年月日 平成26年6月25日 平成26年6月25日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役を兼務しない執行役員 11名 当社従業員(理事) 16名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 24,000株 普通株式 16,000株 付与日 平成26年7月10日 平成26年7月10日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 対象勤務期間 平成26年7月10日~平成27年6月23日 平成26年7月10日~平成28年6月30日 権利行使期間 平成28年7月1日~平成32年6月30日 平成28年7月1日~平成32年6月30日 日本航空電子工業株式会社平成27年その1新株予約権 日本航空電子工業株式会社平成27年その2新株予約権 決議年月日 平成27年6月23日 平成27年6月23日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 当社の取締役を兼務しない執行役員 12名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 32,000株 普通株式 26,000株 付与日 平成27年7月10日 平成27年7月10日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 対象勤務期間 平成27年7月10日~平成28年6月22日 平成27年7月10日~平成28年6月22日 権利行使期間 平成29年7月1日~平成33年6月30日 平成29年7月1日~平成33年6月30日 日本航空電子工業株式会社平成27年その3新株予約権 日本航空電子工業株式会社平成28年その1新株予約権 決議年月日 平成27年6月23日 平成28年6月22日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員(理事) 18名 当社取締役 5名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 18,000株 普通株式 32,000株 付与日 平成27年7月10日 平成28年7月10日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 対象勤務期間 平成27年7月10日~平成29年6月30日 平成28年7月10日~平成29年6月21日 権利行使期間 平成29年7月1日~平成33年6月30日 平成30年7月1日~平成34年6月30日 日本航空電子工業株式会社平成28年その2新株予約権 日本航空電子工業株式会社平成28年その3新株予約権 決議年月日 平成28年6月22日 平成28年6月22日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役を兼務しない執行役員 12名 当社従業員(理事) 14名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 24,000株 普通株式 14,000株 付与日 平成28年7月10日 平成28年7月10日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 対象勤務期間 平成28年7月10日~平成29年6月21日 平成28年7月10日~平成30年6月30日 権利行使期間 平成30年7月1日~平成34年6月30日 平成30年7月1日~平成34年6月30日 日本航空電子工業株式会社平成29年その1新株予約権 日本航空電子工業株式会社平成29年その2新株予約権 決議年月日 平成29年6月21日 平成29年6月21日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 当社の取締役を兼務しない執行役員 12名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 32,000株 普通株式 24,000株 付与日 平成29年7月10日 平成29年7月10日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 対象勤務期間 平成29年7月10日~平成30年6月21日 平成29年7月10日~平成30年6月21日 権利行使期間 平成31年7月1日~平成35年6月30日 平成31年7月1日~平成35年6月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。日本航空電子工業株式会社平成29年その3新株予約権 決議年月日 平成29年6月21日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員(理事) 16名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 16,000株 付与日 平成29年7月10日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 対象勤務期間 平成29年7月10日~平成31年6月30日 権利行使期間 平成31年7月1日~平成35年6月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/21 15:37
(注)1 当期間における取得自己株式の処理状況の「その他(新株予約権の権利行使)」には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─ その他(新株予約権の権利行使) 41,000 30,955 10,000 7,600 保有自己株式数 1,411,404 ─ 1,403,359 ─
2 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておらず、保有自己株式数は、平成30年5月31日現在のものであります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/06/21 15:37
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2018/06/21 15:37
会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 提出会社 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 ―─ 3 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 ―─ 9 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 ―─ 47 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 ―─ 43 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 ―─ 19 平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 ―― 23 合計 ―─ 147 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎2018/06/21 15:37
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎項目 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(千株) 42 32 (うち新株予約権(千株)) (42) (32) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権9種類新株予約権の数218個 新株予約権9種類新株予約権の数220個
項目 前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計から控除する金額(百万円) 新株予約権 126 147 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 108,895 120,748