新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2021年6月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022/06/23 15:20

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/06/23 15:20

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年6月22日	2017年6月21日	2018年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名当社取締役を兼務しない執行役員 9名当社従業員(理事) 12名	当社執行役員を兼務する取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 10名当社従業員(理事) 9名	当社執行役員を兼務する取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 13名当社従業員(理事) 13名
新株予約権の数 ※	46個[31個] (注)1	55個[53個](注)1	67個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式46,000株[31,000株](注)2	普通株式55,000株[53,000株](注)2	普通株式67,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり 1,620円(注)3	1株当たり 1,647円(注)3	1株当たり 1,893円(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2018年7月1日～2022年6月30日	2019年7月1日～2023年6月30日	2020年7月1日～2024年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格1株当たり 1,620円資本組入額1株当たり 953円(注)4	発行価格1株当たり 1,647円 資本組入額1株当たり 1,063円(注)4	発行価格1株当たり 1,893円資本組入額1株当たり 1,180円(注)4
決議年月日	2019年6月21日	2020年6月19日	2021年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員を兼務する取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 13名当社従業員(理事) 15名	当社執行役員を兼務する取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 12名当社従業員(理事) 16名	当社業務執行取締役 5名当社取締役を兼務しない執行役員 13名当社従業員(理事) 17名
新株予約権の数 ※	49個 (注)1	63個 (注)1	66個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式49,000株(注)2	普通株式63,000株(注)2	普通株式66,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり 1,621円(注)3	1株当たり 1,610円(注)3	1株当たり 2,010円(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2021年7月1日～2025年6月30日	2022年7月1日～2026年6月30日	2023年7月1日～2027年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格1株当たり 1,621円資本組入額1株当たり 996円(注)4	発行価格1株当たり 1,610円資本組入額1株当たり 969円(注)4	発行価格1株当たり 2,010円資本組入額1株当たり 1,259円(注)4
新株予約権の主な行使条件 ※	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。(注)5②新株予約権の相続は認めない。③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、(注)2に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

2022/06/23 15:20

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	日本航空電子工業株式会社2015年その1新株予約権	日本航空電子工業株式会社2015年その2新株予約権
決議年月日	2015年6月23日	2015年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名	当社取締役を兼務しない執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 32,000株	普通株式 26,000株
付与日	2015年7月10日	2015年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2015年7月10日～2016年6月22日	2015年7月10日～2016年6月22日
権利行使期間	2017年7月1日～2021年6月30日	2017年7月1日～2021年6月30日

	日本航空電子工業株式会社2015年その3新株予約権
決議年月日	2015年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(理事) 18名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 18,000株
付与日	2015年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2015年7月10日～2017年6月30日
権利行使期間	2017年7月1日～2021年6月30日

	日本航空電子工業株式会社2016年その1新株予約権	日本航空電子工業株式会社2016年その2新株予約権
決議年月日	2016年6月22日	2016年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名	当社取締役を兼務しない執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 32,000株	普通株式 24,000株
付与日	2016年7月10日	2016年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2016年7月10日～2017年6月21日	2016年7月10日～2017年6月21日
権利行使期間	2018年7月1日～2022年6月30日	2018年7月1日～2022年6月30日

	日本航空電子工業株式会社2016年その3新株予約権
決議年月日	2016年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(理事) 14名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 14,000株
付与日	2016年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2016年7月10日～2018年6月30日
権利行使期間	2018年7月1日～2022年6月30日

	日本航空電子工業株式会社2017年その1新株予約権	日本航空電子工業株式会社2017年その2新株予約権
決議年月日	2017年6月21日	2017年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員を兼務する取締役 5名	当社取締役を兼務しない執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 32,000株	普通株式 24,000株
付与日	2017年7月10日	2017年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2017年7月10日～2018年6月21日	2017年7月10日～2018年6月21日
権利行使期間	2019年7月1日～2023年6月30日	2019年7月1日～2023年6月30日

	日本航空電子工業株式会社2017年その3新株予約権
決議年月日	2017年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(理事) 16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 16,000株
付与日	2017年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2017年7月10日～2019年6月30日
権利行使期間	2019年7月1日～2023年6月30日

	日本航空電子工業株式会社2018年その1新株予約権	日本航空電子工業株式会社2018年その2新株予約権
決議年月日	2018年6月21日	2018年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員を兼務する取締役 5名	当社取締役を兼務しない執行役員 13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 32,000株	普通株式 26,000株
付与日	2018年7月10日	2018年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2018年7月10日～2019年6月21日	2018年7月10日～2019年6月21日
権利行使期間	2020年7月1日～2024年6月30日	2020年7月1日～2024年6月30日

	日本航空電子工業株式会社2018年その3新株予約権
決議年月日	2018年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(理事) 13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 13,000株
付与日	2018年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2018年7月10日～2020年6月30日
権利行使期間	2020年7月1日～2024年6月30日

	日本航空電子工業株式会社2019年その1新株予約権	日本航空電子工業株式会社2019年その2新株予約権
決議年月日	2019年6月21日	2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員を兼務する取締役 5名	当社取締役を兼務しない執行役員 13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 24,000株	普通株式 26,000株
付与日	2019年7月10日	2019年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2019年7月10日～2020年6月19日	2019年7月10日～2020年6月19日
権利行使期間	2021年7月1日～2025年6月30日	2021年7月1日～2025年6月30日

	日本航空電子工業株式会社2019年その3新株予約権
決議年月日	2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(理事) 15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 15,000株
付与日	2019年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2019年7月10日～2021年6月30日
権利行使期間	2021年7月1日～2025年6月30日

	日本航空電子工業株式会社2020年その1新株予約権	日本航空電子工業株式会社2020年その2新株予約権
決議年月日	2020年6月19日	2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員を兼務する取締役 5名	当社取締役を兼務しない執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 24,000株	普通株式 24,000株
付与日	2020年7月10日	2020年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2020年7月10日～2021年6月23日	2020年7月10日～2021年6月23日
権利行使期間	2022年7月1日～2026年6月30日	2022年7月1日～2026年6月30日

	日本航空電子工業株式会社2020年その3新株予約権
決議年月日	2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(理事) 16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 16,000株
付与日	2020年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2020年7月10日～2022年6月30日
権利行使期間	2022年7月1日～2026年6月30日

	日本航空電子工業株式会社2021年その1新株予約権	日本航空電子工業株式会社2021年その2新株予約権
決議年月日	2021年6月23日	2021年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社業務執行取締役 5名	当社取締役を兼務しない執行役員 13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 24,000株	普通株式 26,000株
付与日	2021年7月10日	2021年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2021年7月10日～2022年6月23日	2021年7月10日～2022年6月23日
権利行使期間	2023年7月1日～2027年6月30日	2023年7月1日～2027年6月30日

	日本航空電子工業株式会社2021年その3新株予約権
決議年月日	2021年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(理事) 17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 17,000株
付与日	2021年7月10日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2021年7月10日～2023年6月30日
権利行使期間	2023年7月1日～2027年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/06/23 15:20

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	36,000	27,432	17,000	12,954
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	―	―	―	―

(注)1 当期間における取得自己株式の処理状況の「その他(新株予約権の権利行使)」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2 当期間における取得自己株式の処理状況の「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

2022/06/23 15:20

#6 役員報酬（連結）

1)基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬、業績連動報酬としての取締役賞与、ストック・オプション報酬としての新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)で構成する。ただし、社外取締役を含む非業務執行取締役(非常勤)については、月額報酬のみで構成する。
2)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

2022/06/23 15:20

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2022/06/23 15:20

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	―─					13
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	―─					26
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	―─					31
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	―─					18
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	―─					20
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	――					23
合計		―─					133

2022/06/23 15:20

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/23 15:20

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	24
(うち新株予約権(千株))	(-)	(24)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権 18種類新株予約権の数 393個	新株予約権 6種類新株予約権の数 133個

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)
新株予約権	159	133
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	141,899	157,754

3. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2022/06/23 15:20