有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年6月22日	2017年6月21日	2018年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 5名 当社取締役を 兼務しない執行役員 9名 当社従業員(理事) 12名	当社執行役員を 兼務する取締役 5名 当社取締役を 兼務しない執行役員 10名 当社従業員(理事) 9名	当社執行役員を 兼務する取締役 5名 当社取締役を 兼務しない執行役員 13名 当社従業員(理事) 13名
新株予約権の数 ※	46個[31個] (注)1	55個[53個](注)1	67個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 46,000株[31,000株] (注)2	普通株式 55,000株[53,000株] (注)2	普通株式 67,000株 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり 1,620円 (注)3	1株当たり 1,647円 (注)3	1株当たり 1,893円 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2018年7月1日～ 2022年6月30日	2019年7月1日～ 2023年6月30日	2020年7月1日～ 2024年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1株当たり 1,620円資本組入額 1株当たり 953円 (注)4	発行価格 1株当たり 1,647円 資本組入額 1株当たり 1,063円 (注)4	発行価格 1株当たり 1,893円資本組入額 1株当たり 1,180円 (注)4
決議年月日	2019年6月21日	2020年6月19日	2021年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員を 兼務する取締役 5名 当社取締役を 兼務しない執行役員 13名 当社従業員(理事) 15名	当社執行役員を 兼務する取締役 5名 当社取締役を 兼務しない執行役員 12名 当社従業員(理事) 16名	当社業務執行取締役 5名 当社取締役を 兼務しない執行役員 13名 当社従業員(理事) 17名
新株予約権の数 ※	49個 (注)1	63個 (注)1	66個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 49,000株 (注)2	普通株式 63,000株 (注)2	普通株式 66,000株 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり 1,621円 (注)3	1株当たり 1,610円 (注)3	1株当たり 2,010円 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2021年7月1日～ 2025年6月30日	2022年7月1日～ 2026年6月30日	2023年7月1日～ 2027年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1株当たり 1,621円資本組入額 1株当たり 996円 (注)4	発行価格 1株当たり 1,610円資本組入額 1株当たり 969円 (注)4	発行価格 1株当たり 2,010円資本組入額 1株当たり 1,259円 (注)4
新株予約権の主な行使条件 ※	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。(注)5 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、(注)2に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、次の算式により払込価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後払込価額=調整前払込価額×		分割・新規発行前の株価
	既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

4 資本組入額は1株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した1株当たりの新株予約権の公正価値との合計額の2分の1の金額(1円未満の端数は切り上げ)である。なお、各付与日の新株予約権の公正価値は、2016年286円、2017年479円、2018年467円、2019年371円、2020年327円、2021年508円であります。
5 当社従業員(理事)に発行した新株予約権の本行使条件①は以下のとおりであります。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
なお、当事業年度末日以降に、発行決議した新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2022年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社業務執行取締役 5名 当社取締役を兼務しない執行役員 12名 当社従業員(理事) 15名
新株予約権の数	65個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 65,000株(注)2
新株予約権の発行価額	新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した価額を発行価額とする。ただし、新株予約権を引き受けようとする者は当該発行価額に相当する金銭の払込みに代えて、その者が当社に対して有するストック・オプション報酬請求権と相殺するものとする。
新株予約権の行使時の払込金額	(注)3
新株予約権の割当日	2022年7月10日(割当日において新株予約権を発行する。)
新株予約権の行使期間	2024年7月1日～2028年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項	①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。(注)4 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の取得の条件	当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者の有する新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案につき株主総会で承認された場合
端数がある場合の取り扱い	新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、(注)2に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3 新株予約権1個当たりの出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、払込価額とする)に(注)1で定める新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行の日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、次の算式により払込価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後	=	調整前	×			分割・新規発行前の株価
払込価額		払込価額		既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

4 当社従業員(理事)に発行した新株予約権の本行使条件①は以下のとおりであります。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。