繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	696	百万円	696	百万円
繰延税金負債合計	516		412
繰延税金資産の純額	2,493		2,407

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/19 15:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
賞与引当金	1,165		1,167
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
繰延税金資産	3,607		4,188
繰延税金負債	391		321

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/19 15:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損

2020/06/19 15:22

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等における会計上の見積りについては、入手可能な得意先からの受注情報や業界市場予測等の外部情報を踏まえて、今後、当該影響が2021年3月末まで継続するとの仮定のもと行っております。この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であると判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/19 15:22