固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額71,870百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,251百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/19 15:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費4,421百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額67,848百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,204百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。2020/06/19 15:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、IFRS第16号適用による在外連結子会社における事務所及び土地の使用権資産であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」が369百万円増加し、流動負債の「その他」が103百万円及び固定負債の「その他」が265百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、少額減価償却資産(取得価額10万円以上、20万円未満)については、一括して3年で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/19 15:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
当社の連結子会社であるJAE Taiwan,Ltd.が所有していた土地等の売却によるものであります。2020/06/19 15:22

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
主に機械装置及び各種金型の通常の更新によるものであります。2020/06/19 15:22

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/06/19 15:22

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/19 15:22

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/19 15:22

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	26		-
有形固定資産加速償却額	1,611		1,566
固定資産廃棄未処理額	194		112
その他	560		490

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/19 15:22

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	-		196
有形固定資産加速償却額	2,182		2,204
固定資産廃棄未処理額	204		113
会員権評価損	139		123

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/19 15:22

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及びたな卸資産の増加に加え、前年度の法人税等の納付などのマイナス要因はありましたが、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上などにより、285億82百万円のプラス(前連結会計年度は375億52百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備投資による有形固定資産の取得などにより、245億36百万円のマイナス(前連結会計年度は230億42百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定返済や配当金の支払いなどにより、65億54百万円のマイナス(前連結会計年度は68億91百万円のマイナス)となりました。

2020/06/19 15:22

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等における会計上の見積りについては、入手可能な得意先からの受注情報や業界市場予測等の外部情報を踏まえて、今後、当該影響が2021年3月末まで継続するとの仮定のもと行っております。この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であると判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/19 15:22

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は当社及び連結子会社18社のうち16社が定額法、2社が定率法、建物以外については当社及び連結子会社9社が定率法、9社が定額法を採用しております。

2020/06/19 15:22

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/19 15:22

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物は当社及び連結子会社18社のうち16社が定額法、2社が定率法、建物以外については当社及び連結子会社9社が定率法、9社が定額法を採用しております。

2020/06/19 15:22