営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。この変更により、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ179百万円減少しております。

2021/02/12 15:11

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(退職給付債務の計算方法の変更)一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、第1四半期連結会計期間より、原則法に変更しております。この変更は、かねてより当社グループの雇用環境の安定に向けて、国内連結子会社の退職金制度についてグループ連合年金規約への統合を進めてまいりましたが、当期中にすべての国内連結子会社の退職金制度を統合する方針となったため、これを機に、原則法を採用することで退職給付債務計算の精度を高め、より適切に退職給付費用を期間損益計算に反映することができると判断したために行ったものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が66百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は600百万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は304百万円及び退職給付に係る負債は564百万円増加し、投資その他の資産の「その他」は429百万円及び利益剰余金が688百万円減少しております。

2021/02/12 15:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に注力市場の回復需要を捉え、受注・売上を確保するとともに、購入材料の引下げ及び諸費用の抑制、更には設備効率化による内製強化など経営全般にわたる効率化の推進により業績向上に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,523億76百万円(前年同期比97%)となりましたが、利益面においては、第1四半期の損失計上の影響により、営業利益43億44百万円(前年同期比39%)、経常利益36億28百万円(前年同期比33%)、親会社株主に帰属する四半期純利益23億81百万円(前年同期比27%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2021/02/12 15:11