経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 142億2600万
- 2021年3月31日 -44.61%
- 78億8000万
個別
- 2020年3月31日
- 121億6200万
- 2021年3月31日 -73.75%
- 31億9200万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。2021/06/23 16:09
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ239百万円減少しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。2021/06/23 16:09
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ239百万円減少しております。 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2021/06/23 16:09
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ126百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が88百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は600百万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は304百万円及び退職給付に係る負債は564百万円増加し、退職給付に係る資産は429百万円及び利益剰余金が688百万円減少しております。 - #4 役員報酬(連結)
- (報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2021/06/23 16:09
業績連動報酬と位置付けている取締役賞与は、単年度の業績を反映するといった観点から、当該年度の連結経常利益、連結純利益等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等を参考として算定した金額を株主総会に付議・承認を受け、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給する。ストック・オプションについては、株主総会にて承認を受けた年間報酬総額の範囲内において、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役位に応じた付与個数を決定し、毎年、一定の時期に付与する。
4)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 動車、産機・インフラ、携帯機器の「3つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、「技術開発力とものづくり」を強化すること ②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力3事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ることを推進し、2025年度売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標達成を目指します。2021/06/23 16:09
コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、それぞれ下記の中長期的戦略に基づき成長を目指します。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載した状況のもと、第4四半期において、自動車市場及び携帯機器市場の需要が第3四半期より引き続き堅調に推移したことや、為替等による営業外損益の改善により、予想値を上回る結果となりました。2021/06/23 16:09
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定指標 2021年3月期業績予想(百万円) 2021年3月期実績値(百万円) 達成度(%) 売上高 207,000 209,711 101.3 経常利益 5,700 7,880 138.3
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。