有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成される監査役会制度を採用しており、そのうち、監査役(常勤)青木和彦氏は、当社にて経理・財務に関する業務に長年にわたり従事した経験があり、また、社外監査役壁谷惠嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、それぞれ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、2026年6月24日開催予定の第96期定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、井上能裕氏が監査役として就任される予定であります。
監査役会は、原則として毎月1回、また、必要に応じて適宜、開催しております。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏 名	出席状況
荻野 康俊(注)1	全2回中2回
東 直明	全12回中12回
青木 和彦(注)2	全10回中10回
武田 仁	全12回中12回
壁谷 惠嗣	全12回中12回

(注)1 監査役(常勤)荻野康俊氏は任期満了により、2025年6月19日開催の第95期定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任したため、当該退任までに開催された監査役会への出席状況を記載しております。
2 監査役(常勤)青木和彦氏は、2025年6月19日開催の第95期定時株主総会で新たに監査役に選任され、就任したため、当該就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
監査役会においては、監査方針及び監査実施計画を定め、当社グループのコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の会計監査の相当性、KAM(監査上の主要な検討事項)などを主な検討事項としております。特に、事業部及び子会社のコンプライアンス・リスク管理状況、それに対する本社スタッフ部門による横断的管理状況、全社リスク管理委員会による全社的リスクの評価及び対策検討状況、サステナビリティ推進委員会によるサステナビリティに関する課題の検討状況を重点的に審議しております。
主な監査活動として、常勤監査役は、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要書類の閲覧、また、取締役、執行役員及び従業員より、当社グループ各部門の業務執行状況の聴取を行っております。
社外監査役は取締役会への出席に加え、主要な当社グループ部門の業務状況聴取に参加しております。
また、社外取締役とは年1回のコミュニケーションにより、情報・意見交換を行っております。
会計監査人とは、全監査役による年6回以上の定例会合をもち、積極的な情報交換により、効果的な監査を実施するよう努めております。
内部監査部門とは、常勤監査役との毎月1回の定例会及び、監査役会への年1回の監査報告を通して、情報・意見の交換を行い、緊密な連携を図っております。
また、代表取締役とは、常勤監査役より、基本的に毎月1回の業務状況聴取結果等の報告に加え、全監査役による年2回の面談を通じて、意見交換を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室(5名)を設置しております。
監査室は、経営方針、企業行動憲章、諸規程及び諸基準並びに関係諸法令などへの準拠性及び適切性の確認の観点から、監査計画に従い当社及びグループ各社の損失の危険(リスク)の重大性や管理体制の有効性等を評価し、必要に応じ改善提案を行い、対応状況のフォローアップをしております。
監査の実効性を確保するため、当該内容については、基本的に、四半期毎に代表取締役、年次で取締役会に報告するとともに、月次で常勤監査役、年次で監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。併せて、四半期毎の全社リスク管理委員会への参加を通じて、経営幹部が認識する様々なリスクに関する情報共有と必要に応じた内部監査部門からの発信を行っております。
また、会計監査人との連携については、年2回の情報・意見交換を常勤監査役の同席で行うとともに、必要に応じて情報交換を随時行っております。
③ 会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、当事業年度における会計監査の体制は次のとおりであります。
ⅰ 継続監査期間
1970年以降
ⅱ 業務を執行した公認会計士の氏名
・ 指定有限責任社員 業務執行社員 林 一樹
・ 指定有限責任社員 業務執行社員 多田 雅之
(注) 継続監査年数は、いずれも7年以内のため記載を省略しております。
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
・ 公認会計士 5名
・ その他 30名
ⅳ 監査法人の選定方針と理由
監査法人内の監査品質、不正や情報漏えい等に対するリスク管理体制が整備されており、当該体制に基づき厳格に監査業務が運用されていることや、企業のグローバル化及び会計の国際化の進展に伴い、各主要国に駐在事務所を開設するとともに、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EYG)に加盟し、海外に進出した日系企業に対し幅広いサポート体制が整っていることによります。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅴ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社規程を制定し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスク等について、適切に評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	69	―	70	―
連結子会社	―	―	―	―
計	69	―	70	―

当社は上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として1百万円を支払っております。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ⅰを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	17	―	10
連結子会社	41	10	59	16
計	41	28	59	26

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
ⅲ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。