有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,106	1,034	―	72
工具、器具及び備品	37	36	―	0
合計	1,144	1,071	―	72

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―	―
工具、器具及び備品	4	4	―	―
合計	4	4	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	75	―
1年超	―	―
合計	75	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	321	76
減価償却費相当額	302	72
支払利息相当額	4	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	99	189
1年超	127	424
合計	226	613