有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/19 15:22
【資料】
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【項目】
164項目
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
売上原価55
販売費及び一般管理費2721

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
営業外収益「その他」01

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
日本航空電子工業株式会社
2013年その1新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2013年その2新株予約権
決議年月日2013年6月25日2013年6月25日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名当社の取締役を兼務しない執行役員 11名
株式の種類別の
ストック・オプションの付与数
普通株式 28,000株普通株式 22,000株
付与日2013年7月10日2013年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2013年7月10日~2014年6月25日2013年7月10日~2014年6月25日
権利行使期間2015年7月1日~2019年6月30日2015年7月1日~2019年6月30日

日本航空電子工業株式会社
2013年その3新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2014年その1新株予約権
決議年月日2013年6月25日2014年6月25日
付与対象者の区分及び人数当社従業員(理事) 17名当社取締役 5名
株式の種類別の
ストック・オプションの付与数
普通株式 17,000株普通株式 32,000株
付与日2013年7月10日2014年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2013年7月10日~2015年6月30日2014年7月10日~2015年6月23日
権利行使期間2015年7月1日~2019年6月30日2016年7月1日~2020年6月30日


日本航空電子工業株式会社
2014年その2新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2014年その3新株予約権
決議年月日2014年6月25日2014年6月25日
付与対象者の区分及び人数当社の取締役を兼務しない執行役員 11名当社従業員(理事) 16名
株式の種類別の
ストック・オプションの付与数
普通株式 24,000株普通株式 16,000株
付与日2014年7月10日2014年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2014年7月10日~2015年6月23日2014年7月10日~2016年6月30日
権利行使期間2016年7月1日~2020年6月30日2016年7月1日~2020年6月30日

日本航空電子工業株式会社
2015年その1新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2015年その2新株予約権
決議年月日2015年6月23日2015年6月23日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名当社の取締役を兼務しない執行役員 12名
株式の種類別の
ストック・オプションの付与数
普通株式 32,000株普通株式 26,000株
付与日2015年7月10日2015年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2015年7月10日~2016年6月22日2015年7月10日~2016年6月22日
権利行使期間2017年7月1日~2021年6月30日2017年7月1日~2021年6月30日

日本航空電子工業株式会社
2015年その3新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2016年その1新株予約権
決議年月日2015年6月23日2016年6月22日
付与対象者の区分及び人数当社従業員(理事) 18名当社取締役 5名
株式の種類別の
ストック・オプションの付与数
普通株式 18,000株普通株式 32,000株
付与日2015年7月10日2016年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2015年7月10日~2017年6月30日2016年7月10日~2017年6月21日
権利行使期間2017年7月1日~2021年6月30日2018年7月1日~2022年6月30日

日本航空電子工業株式会社
2016年その2新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2016年その3新株予約権
決議年月日2016年6月22日2016年6月22日
付与対象者の区分及び人数当社の取締役を兼務しない執行役員 12名当社従業員(理事) 14名
株式の種類別の
ストック・オプションの付与数
普通株式 24,000株普通株式 14,000株
付与日2016年7月10日2016年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2016年7月10日~2017年6月21日2016年7月10日~2018年6月30日
権利行使期間2018年7月1日~2022年6月30日2018年7月1日~2022年6月30日


日本航空電子工業株式会社
2017年その1新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2017年その2新株予約権
決議年月日2017年6月21日2017年6月21日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名当社の取締役を兼務しない執行役員 12名
株式の種類別の
ストック・オプションの付与数
普通株式 32,000株普通株式 24,000株
付与日2017年7月10日2017年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2017年7月10日~2018年6月21日2017年7月10日~2018年6月21日
権利行使期間2019年7月1日~2023年6月30日2019年7月1日~2023年6月30日

日本航空電子工業株式会社
2017年その3新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2018年その1新株予約権
決議年月日2017年6月21日2018年6月21日
付与対象者の区分及び人数当社従業員(理事) 16名当社取締役 5名
株式の種類別の
ストック・オプションの付与数
普通株式 16,000株普通株式 32,000株
付与日2017年7月10日2018年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2017年7月10日~2019年6月30日2018年7月10日~2019年6月21日
権利行使期間2019年7月1日~2023年6月30日2020年7月1日~2024年6月30日

日本航空電子工業株式会社
2018年その2新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2018年その3新株予約権
決議年月日2018年6月21日2018年6月21日
付与対象者の区分及び人数当社の取締役を兼務しない執行役員 13名当社従業員(理事) 13名
株式の種類別の
ストック・オプションの付与数
普通株式 26,000株普通株式 13,000株
付与日2018年7月10日2018年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2018年7月10日~2019年6月21日2018年7月10日~2020年6月30日
権利行使期間2020年7月1日~2024年6月30日2020年7月1日~2024年6月30日

日本航空電子工業株式会社
2019年その1新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2019年その2新株予約権
決議年月日2019年6月21日2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名当社の取締役を兼務しない執行役員 13名
株式の種類別の
ストック・オプションの付与数
普通株式 24,000株普通株式 26,000株
付与日2019年7月10日2019年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2019年7月10日~2020年6月19日2019年7月10日~2020年6月19日
権利行使期間2021年7月1日~2025年6月30日2021年7月1日~2025年6月30日


日本航空電子工業株式会社
2019年その3新株予約権
決議年月日2019年6月21日
付与対象者の区分及び人数当社従業員(理事) 15名
株式の種類別の
ストック・オプションの付与数
普通株式 15,000株
付与日2019年7月10日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間2019年7月10日~2021年6月30日
権利行使期間2021年7月1日~2025年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
日本航空電子工業株式会社
2013年その1新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2013年その2新株予約権
決議年月日2013年6月25日2013年6月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末16,0006,000
権利確定
権利行使16,0002,000
失効4,000
未行使残

日本航空電子工業株式会社
2013年その3新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2014年その1新株予約権
決議年月日2013年6月25日2014年6月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末2,00032,000
権利確定
権利行使1,000
失効1,000
未行使残32,000


日本航空電子工業株式会社
2014年その2新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2014年その3新株予約権
決議年月日2014年6月25日2014年6月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末24,00016,000
権利確定
権利行使
失効
未行使残24,00016,000

日本航空電子工業株式会社
2015年その1新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2015年その2新株予約権
決議年月日2015年6月23日2015年6月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末32,00026,000
権利確定
権利行使
失効
未行使残32,00026,000

日本航空電子工業株式会社
2015年その3新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2016年その1新株予約権
決議年月日2015年6月23日2016年6月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末18,00032,000
権利確定
権利行使
失効
未行使残18,00032,000


日本航空電子工業株式会社
2016年その2新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2016年その3新株予約権
決議年月日2016年6月22日2016年6月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末22,00010,000
権利確定
権利行使6,0002,000
失効
未行使残16,0008,000

日本航空電子工業株式会社
2017年その1新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2017年その2新株予約権
決議年月日2017年6月21日2017年6月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末32,00024,000
付与
失効
権利確定32,00024,000
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定32,00024,000
権利行使4,000
失効
未行使残32,00020,000

日本航空電子工業株式会社
2017年その3新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2018年その1新株予約権
決議年月日2017年6月21日2018年6月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末16,00032,000
付与
失効
権利確定16,000
未確定残32,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定16,000
権利行使7,000
失効
未行使残9,000


日本航空電子工業株式会社
2018年その2新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2018年その3新株予約権
決議年月日2018年6月21日2018年6月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末26,00013,000
付与
失効
権利確定
未確定残26,00013,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

日本航空電子工業株式会社
2019年その1新株予約権
日本航空電子工業株式会社
2019年その2新株予約権
決議年月日2019年6月21日2019年6月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与24,00026,000
失効
権利確定
未確定残24,00026,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

日本航空電子工業株式会社
2019年その3新株予約権
決議年月日2019年6月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与15,000
失効
権利確定
未確定残15,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残


② 単価情報
決議年月日2013年6月25日2014年6月25日
権利行使価格(円)1,0242,413
行使時平均株価(円)1,558
付与日における公正な評価単価(円)282660

決議年月日2015年6月23日2016年6月22日
権利行使価格(円)3,6341,620
行使時平均株価(円)2,180
付与日における公正な評価単価(円)573286

決議年月日2017年6月21日2018年6月21日
権利行使価格(円)1,6471,893
行使時平均株価(円)2,098
付与日における公正な評価単価(円)479467

決議年月日2019年6月21日
権利行使価格(円)1,621
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)371

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについて公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性※141.0%
予想残存期間※24年
予想配当※335円/株
無リスク利子率※4△0.22%

※1 2015年7月6日の週から2019年7月1日の週までの株価に基づき、週次で算定しております。
※2 過去実施したストック・オプションの権利行使実績から合理的に見積ることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積りを行っております。
※3 直近の年間配当額に基づき年間の予想配当額の見積りを行っております。
※4 予想残存期間に対応する国債利回りを採用しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ここ数年、自己都合による従業員(理事)の退職はほとんどなく、また、取締役の自己都合による退任も想定しておりません。したがって、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

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