有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについて公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
※1 平成23年7月4日の週から平成27年7月6日の週までの株価に基づき、週次で算定しております。
※2 過去実施したストック・オプションの権利行使実績から合理的に見積ることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積りを行っております。
※3 直近の年間配当額に基づき年間の予想配当額の見積りを行っております。
※4 予想残存期間に対応する国債利回りを採用しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ここ数年、自己都合による従業員(理事)の退職はほとんどなく、また、取締役の自己都合による退任も想定しておりません。したがって、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
1 費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | 7 | 8 |
| 販売費及び一般管理費 | 30 | 37 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 営業外収益「その他」 | 0 | ― |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 日本航空電子工業株式会社 平成21年その1新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成21年その2新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成21年6月24日 | 平成21年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 13名 | 当社従業員(理事) 21名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの付与数 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 21,000株 |
| 付与日 | 平成21年7月10日 | 平成21年7月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで取締役又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成21年7月10日～平成22年6月24日 | 平成21年7月10日～平成23年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成23年7月1日～平成27年6月30日 | 平成23年7月1日～平成27年6月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社 平成22年その1新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成22年その2新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成22年6月24日 | 平成22年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 15名 | 当社従業員(理事) 19名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの付与数 | 普通株式 54,000株 | 普通株式 19,000株 |
| 付与日 | 平成22年7月10日 | 平成22年7月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで取締役又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成22年7月10日～平成23年6月24日 | 平成22年7月10日～平成24年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成24年7月1日～平成28年6月30日 | 平成24年7月1日～平成28年6月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社 平成23年その1新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成23年その2新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年6月24日 | 平成23年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 13名 | 当社従業員(理事) 18名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの付与数 | 普通株式 46,000株 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 平成23年7月10日 | 平成23年7月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで取締役又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成23年7月10日～平成24年6月26日 | 平成23年7月10日～平成25年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成25年7月1日～平成29年6月30日 | 平成25年7月1日～平成29年6月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社 平成24年その1新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成24年その2新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年6月26日 | 平成24年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 13名 | 当社従業員(理事) 21名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの付与数 | 普通株式 48,000株 | 普通株式 21,000株 |
| 付与日 | 平成24年7月11日 | 平成24年7月11日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで取締役又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年7月11日～平成25年6月25日 | 平成24年7月11日～平成26年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成26年7月1日～平成30年6月30日 | 平成26年7月1日～平成30年6月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社 平成25年その1新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成25年その2新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成25年6月25日 | 平成25年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社の取締役を兼務しない執行役員 11名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの付与数 | 普通株式 28,000株 | 普通株式 22,000株 |
| 付与日 | 平成25年7月10日 | 平成25年7月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年7月10日～平成26年6月25日 | 平成25年7月10日～平成26年6月25日 |
| 権利行使期間 | 平成27年7月1日～平成31年6月30日 | 平成27年7月1日～平成31年6月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社 平成25年その3新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成26年その1新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成25年6月25日 | 平成26年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員(理事) 17名 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの付与数 | 普通株式 17,000株 | 普通株式 32,000株 |
| 付与日 | 平成25年7月10日 | 平成26年7月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年7月10日～平成27年6月30日 | 平成26年7月10日～平成27年6月23日 |
| 権利行使期間 | 平成27年7月1日～平成31年6月30日 | 平成28年7月1日～平成32年6月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社 平成26年その2新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成26年その3新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年6月25日 | 平成26年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役を兼務しない執行役員 11名 | 当社従業員(理事) 16名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの付与数 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 16,000株 |
| 付与日 | 平成26年7月10日 | 平成26年7月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年7月10日～平成27年6月23日 | 平成26年7月10日～平成28年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成28年7月1日～平成32年6月30日 | 平成28年7月1日～平成32年6月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社 平成27年その1新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成27年その2新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年6月23日 | 平成27年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社の取締役を兼務しない執行役員 12名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの付与数 | 普通株式 32,000株 | 普通株式 26,000株 |
| 付与日 | 平成27年7月10日 | 平成27年7月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年7月10日～平成28年6月22日 | 平成27年7月10日～平成28年6月22日 |
| 権利行使期間 | 平成29年7月1日～平成33年6月30日 | 平成29年7月1日～平成33年6月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社 平成27年その3新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員(理事) 18名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの付与数 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 平成27年7月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員(理事)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年7月10日～平成29年6月30日 |
| 権利行使期間 | 平成29年7月1日～平成33年6月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 日本航空電子工業株式会社 平成21年その1新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成21年その2新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成21年6月24日 | 平成21年6月24日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 10,000 | 1,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 10,000 | 1,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 日本航空電子工業株式会社 平成22年その1新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成22年その2新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成22年6月24日 | 平成22年6月24日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 14,000 | 1,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 14,000 | 1,000 |
| 日本航空電子工業株式会社 平成23年その1新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成23年その2新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成23年6月24日 | 平成23年6月24日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 18,000 | 3,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 4,000 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 14,000 | 3,000 |
| 日本航空電子工業株式会社 平成24年その1新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成24年その2新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年6月26日 | 平成24年6月26日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 28,000 | 7,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 8,000 | 1,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 20,000 | 6,000 |
| 日本航空電子工業株式会社 平成25年その1新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成25年その2新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成25年6月25日 | 平成25年6月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 28,000 | 20,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 28,000 | 20,000 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 28,000 | 20,000 |
| 権利行使 | ― | 6,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 28,000 | 14,000 |
| 日本航空電子工業株式会社 平成25年その3新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成26年その1新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成25年6月25日 | 平成26年6月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 17,000 | 32,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 17,000 | ― |
| 未確定残 | ― | 32,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 17,000 | ― |
| 権利行使 | 8,000 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 9,000 | ― |
| 日本航空電子工業株式会社 平成26年その2新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成26年その3新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年6月25日 | 平成26年6月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,000 | 16,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 24,000 | 16,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 日本航空電子工業株式会社 平成27年その1新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社 平成27年その2新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年6月23日 | 平成27年6月23日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 32,000 | 26,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 32,000 | 26,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 日本航空電子工業株式会社 平成27年その3新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年6月23日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 18,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 18,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成21年6月24日 | 平成22年6月24日 |
| 権利行使価格(円) | 619 | 634 |
| 行使時平均株価(円) | 3,130 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 151 | 177 |
| 決議年月日 | 平成23年6月24日 | 平成24年6月26日 |
| 権利行使価格(円) | 591 | 712 |
| 行使時平均株価(円) | 2,967 | 2,884 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 181 | 196 |
| 決議年月日 | 平成25年6月25日 | 平成26年6月25日 |
| 権利行使価格(円) | 1,024 | 2,413 |
| 行使時平均株価(円) | 2,509 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 282 | 660 |
| 決議年月日 | 平成27年6月23日 |
| 権利行使価格(円) | 3,634 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 573 |
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについて公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 | ※1 | 37.9% |
| 予想残存期間 | ※2 | 4年 |
| 予想配当 | ※3 | 25円/株 |
| 無リスク利子率 | ※4 | 0.05% |
※1 平成23年7月4日の週から平成27年7月6日の週までの株価に基づき、週次で算定しております。
※2 過去実施したストック・オプションの権利行使実績から合理的に見積ることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積りを行っております。
※3 直近の年間配当額に基づき年間の予想配当額の見積りを行っております。
※4 予想残存期間に対応する国債利回りを採用しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ここ数年、自己都合による従業員(理事)の退職はほとんどなく、また、取締役の自己都合による退任も想定しておりません。したがって、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
