ユニデン HD（6815）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- -700万
- 2013年9月30日 -114.29%
- -1500万
- 2013年12月31日
- 100万
- 2014年3月31日
- -1100万
- 2014年6月30日 +100%
- 0
- 2014年9月30日
- 5000万
- 2014年12月31日 +44%
- 7200万
- 2015年3月31日 +79.17%
- 1億2900万
- 2015年6月30日 -86.82%
- 1700万
- 2015年9月30日 +100%
- 3400万
- 2015年12月31日 +123.53%
- 7600万
- 2016年3月31日 +65.79%
- 1億2600万
- 2016年6月30日 -27.78%
- 9100万
- 2016年9月30日 +131.87%
- 2億1100万
- 2016年12月31日 +63.51%
- 3億4500万
- 2017年3月31日 +21.45%
- 4億1900万
- 2017年6月30日 -55.13%
- 1億8800万
- 2017年9月30日 +106.91%
- 3億8900万
- 2017年12月31日 +21.85%
- 4億7400万
- 2018年3月31日 +22.57%
- 5億8100万
- 2018年6月30日 -30.12%
- 4億600万
- 2018年9月30日 +77.09%
- 7億1900万
- 2018年12月31日 +46.45%
- 10億5300万
- 2019年3月31日 +20.51%
- 12億6900万
- 2019年6月30日 -56.26%
- 5億5500万
- 2019年9月30日 +20.9%
- 6億7100万
- 2019年12月31日 +21.01%
- 8億1200万
- 2020年3月31日 +10.71%
- 8億9900万
- 2020年6月30日 -79.2%
- 1億8700万
- 2020年9月30日 +155.08%
- 4億7700万
- 2020年12月31日 +68.55%
- 8億400万
- 2021年3月31日 -26%
- 5億9500万
- 2021年6月30日 -96.81%
- 1900万
- 2021年9月30日 +52.63%
- 2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2022/06/29 15:02
当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2022/06/29 15:02
- #3 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2022/06/29 15:02
当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 - #4 役員報酬（連結）
- *1:各取締役の管掌事業及び各事業運営への直接関与度合い2022/06/29 15:02
なお、2021年11月の監査等委員会設置会社への機関設計の変更後、役員報酬体系の見直しを協議してまいりました。取締役氏名 役位 管掌事業及び各事業への直接関与度合い エレクトロニクス事業 不動産事業 合計 西 川 健 之 代表取締役会長 - 100% 100%
第58期事業年度以降については、取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が委員長を務め、社外取締役が構成員の過半数を占める任意の指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて承認を取るプロセスとなります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ③ノックダウン工場の新設による、特急対応力向上やデリバリーオンタイム納品の実現2022/06/29 15:02
●不動産事業
不動産事業は、2021年度にユニデン不動産株式会社を持分法適用会社に移行を契機に終息。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。2022/06/29 15:02
なお、当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、当連結会計年度からユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
[北米・中南米] - #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1)金融商品に対する取組方針2022/06/29 15:02
当社グループは、不動産事業を行うために、設備投資計画及び販売用不動産の購入計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金で資金運用しております。デリバティブは、為替変動リスクに備えるため、外貨建ての資産及び通常の外貨建営業取引により発生する債権債務に対して為替予約を使用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
