純資産
連結
- 2016年3月31日
- 264億1000万
- 2017年3月31日 +4.69%
- 276億4800万
- 2018年3月31日 +4.42%
- 288億6900万
個別
- 2016年3月31日
- 296億6400万
- 2017年3月31日 -9.87%
- 267億3500万
- 2018年3月31日 +3.93%
- 277億8700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
固定資産売却益として特別利益に57百万円、固定資産除売却損として特別損失に29百万円計上いたしました。
法人税等は132百万円計上いたしました。内訳は、法人税、住民税及び事業税の計上額150百万円を計上し、法人税等調整額の計上額△17百万円を差し引いた結果であります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ290百万円(19.6%)増加し、1,768百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は12,744百万円(前年同期比6.2%増)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクター、ドライブレコーダーおよびCB無線機器の販売数量が好調に推移いたしました。オセアニア市場においては、UCB無線機器の売上も好調に推移しましたが、スキャナーラジオは、前期の特別需要が終了したため、台数、売上ともに減少いたしました。
一方、東南アジア市場においては、海上無線機の新規顧客を獲得することができ、その結果、当区分全体では売上台数117万台(前年同期比10.3%増)、売上高8,942百万円(同18.8%増)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用モニターの新規モデルの投入により販売金額が増加し、当区分全体では、売上高1,377百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、全体的に市場規模の縮小傾向により、当区分全体では売上台数50万台(前年同期比21.2%減)、売上高は2,164百万円(同17.4%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前期までで賃貸事業において安定的に収益をあげられる体制を整えることができたため、今期においては販売事業を積極的に推し進めました。当事業全体では売上高2,462百万円(前年同期比119.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、原価価格によっております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 無線通信・応用機器 2,750 96.7 デジタル家電機器 723 105.8 電話関連機器 1,259 81.2 その他 - - エレクトロニクス事業 4,733 91.4 合計 4,733 91.4
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産事業は、該当事項はありません。2018/06/29 15:03 - #2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/29 15:03 - #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、1株当たりの情報は以下のとおりです。2018/06/29 15:03
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 4,544円62銭 4,724円33銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △497円58銭 229円37銭 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、1株当たりの情報は以下のとおりです。2018/06/29 15:03
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 4,664円00銭 4,855円88銭 1株当たり当期純利益金額 251円24銭 300円60銭 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/29 15:03
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 466円40銭 485円59銭 1株当たり当期純利益金額 25円12銭 30円06銭