- 6815
- 2022/11/28
- 時価
- 240億円
- PER 予
- 30.04倍
- 2010年以降
- 赤字-69.61倍
(2010-2022年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.22-0.86倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 5.13%
- ROE 予
- 2.3%
- ROA 予
- 1.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 175億8700万
- 2018年3月31日 -7.14%
- 163億3100万
個別
- 2017年3月31日
- 317億9600万
- 2018年3月31日 -20.09%
- 254億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2018/06/29 15:03
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/06/29 15:03
有形固定資産 主として、本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却の方法2018/06/29 15:03
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2018/06/29 15:03前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)工具、器具及び備品 0 百万円 - 百万円 土地 - 百万円 57 百万円 その他(投資その他の資産) 20 百万円 - 百万円 合計 20 百万円 57 百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。2018/06/29 15:03
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 工具、器具及び備品 0 百万円 9 百万円 無形固定資産 0 百万円 11 百万円 合計 7 百万円 29 百万円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/29 15:03
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/29 15:03
(単位:百万円) - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/06/29 15:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産 ― 繰延税金資産 60 百万円 244 百万円 固定資産 ― その他 138 百万円 0 百万円 固定負債 ― その他 - 百万円 30 百万円
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の流動資産は20,668百万円(前連結会計年度末比2,712百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が2,182百万円、現金及び預金が1,129百万円、繰延税金資産が183百万円、受取手形及び売掛金が102百万円、それぞれ増加し、商品及び製品が472百万円、その他が183百万円、原材料及び貯蔵品が158百万円、仕掛品が69百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。2018/06/29 15:03
固定資産は16,331百万円(同1,255百万円減)となりました。これは、有形固定資産が1,012百万円、投資その他の資産が214百万円、無形固定資産が28百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は36,999百万円(同1,456百万円増)となりました。 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2018/06/29 15:03
有形固定資産から販売用不動産への振替
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を流動資産の販売用不動産に振替いたしました。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/29 15:03
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。