有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,648	百万円	6,669	百万円
減損損失	1,461	百万円	1,319	百万円
未払費用	121	百万円	75	百万円
たな卸資産評価損	176	百万円	133	百万円
減価償却費	61	百万円	26	百万円
投資有価証券	44	百万円	44	百万円
その他	565	百万円	589	百万円
繰延税金資産小計	8,079	百万円	8,858	百万円
評価性引当額	△7,880	百万円	△8,613	百万円
繰延税金資産合計	199	百万円	245	百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	-	百万円	△31	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	△31	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	199	百万円	213	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	60	百万円	244	百万円
固定資産 ― その他	138	百万円	0	百万円
固定負債 ― その他	-	百万円	30	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	5.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△0.0	%
住民税均等割	0.6	%	0.4	%
評価性引当額の増減額	△28.8	%	△30.3	%
過年度法人税額等	△3.2	%	△0.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.8	%
その他	0.3	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5	%	6.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月に米国で税制改正法が成立し、2018年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることになりました。この税制改正により、米国子会社における繰延税金資産が16百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円増加しております。