有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,204百万円	3,962百万円
減損損失	1,618百万円	1,477百万円
未払費用	184百万円	183百万円
たな卸資産評価損	83百万円	129百万円
減価償却費	170百万円	166百万円
投資有価証券	156百万円	151百万円
たな卸資産の未実現利益	62百万円	117百万円
その他	436百万円	546百万円
繰延税金資産小計	5,913百万円	6,731百万円
評価性引当額	△5,695百万円	△6,526百万円
繰延税金資産合計	218百万円	205百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△53百万円	△50百万円
繰延税金負債合計	△53百万円	△50百万円
繰延税金資産(負債)の純額	165百万円	155百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	62百万円	117百万円
固定資産 ― その他	156百万円	88百万円
固定負債 ― その他	△53百万円	△50百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8%	4.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.9%	△0.1%
研究費等の法人税特別控除	△2.1%	△6.3%
過年度法人税額等	3.1%	― %
住民税均等割	1.2%	1.1%
評価性引当額の増減額	△34.3%	15.4%
在外子会社との税率差異	△1.8%	△2.0%
その他	△3.1%	△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7%	44.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。