有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,504	百万円	5,648	百万円
減損損失	1,595	百万円	1,461	百万円
未払費用	212	百万円	121	百万円
たな卸資産評価損	247	百万円	176	百万円
減価償却費	195	百万円	61	百万円
投資有価証券	44	百万円	44	百万円
たな卸資産の未実現利益	37	百万円	-	百万円
その他	517	百万円	565	百万円
繰延税金資産小計	6,356	百万円	8,079	百万円
評価性引当額	△6,274	百万円	△7,880	百万円
繰延税金資産合計	81	百万円	199	百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△7	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△7	百万円	-	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	73	百万円	199	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	78	百万円	60	百万円
固定資産 ― その他	2	百万円	138	百万円
固定負債 ― その他	△7	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.9	%
住民税均等割	-	%	0.6	%
評価性引当額の増減額	-	%	△28.8	%
過年度法人税額等	-	%	△3.2	%
その他	-	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	△0.5	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。