有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	5,509	百万円	7,999	百万円
減損損失	1,184	百万円	776	百万円
未払費用	87	百万円	294	百万円
棚卸資産評価損	74	百万円	383	百万円
減価償却費	70	百万円	69	百万円
投資有価証券	44	百万円	44	百万円
その他	748	百万円	178	百万円
繰延税金資産小計	7,718	百万円	9,747	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,506	百万円	△7,964	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,082	百万円	△1,588	百万円
評価性引当額	△7,588	百万円	△9,553	百万円
繰延税金資産合計	130	百万円	194	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	百万円	△17	百万円
子会社の留保利益金	△80	百万円	△56	百万円
繰延税金負債合計	△80	百万円	△73	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	50	百万円	120	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	187	149	17	29	5,128	5,509	百万円
評価性引当額	-	△ 187	△ 149	△ 17	△ 29	△ 5,124	△ 5,506	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	3	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	175	157	304	1,820	2,223	3,317	7,999	百万円
評価性引当額	△140	△157	△304	△1,820	△2,223	△3,317	△7,964	百万円
繰延税金資産	35	-	-	-	-	-	35	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△5.7	%
評価性引当額の増減額	1.6	%	△26.4	%
子会社の留保利益	△1.0	%	△1.2	%
のれん償却費	-	%	9.6	%
持分法投資損失	-	%	6.7	%
その他	△11.7	%	△6.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5	%	7.7	%