有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	6,669	百万円	5,756	百万円
減損損失	1,319	百万円	1,179	百万円
未払費用	75	百万円	85	百万円
たな卸資産評価損	133	百万円	76	百万円
減価償却費	26	百万円	115	百万円
投資有価証券	44	百万円	44	百万円
その他	589	百万円	546	百万円
繰延税金資産小計	8,858	百万円	7,805	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	△5,727	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△1,917	百万円
評価性引当額	△8,613	百万円	△7,644	百万円
繰延税金資産合計	245	百万円	161	百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△31	百万円	△114	百万円
繰延税金負債合計	△31	百万円	△114	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	213	百万円	47	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	27	21	180	155	5,372	5,756	百万円
評価性引当額	―	△27	△21	△180	△155	△5,344	△5,727	百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	28	28	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1	%	3.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
住民税均等割	0.4	%	0.4	%
評価性引当額の増減額	△30.3	%	△9.8	%
過年度法人税額等	△0.0	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	%	-	%
留保金課税	-	%	1.5	%
その他	△0.2	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6	%	26.7	%