有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、36,962百万円となりました。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は16,248百万円(前連結会計年度末比882百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が915百万円、商品及び製品が854百万円、原材料及び貯蔵品が187百万円、繰延税金資産が55百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が762百万円、受取手形及び売掛金が187百万円、その他が166百万円、仕掛品が66百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は20,714百万円(同50百万円減)となりました。これは、有形固定資産が154百万円、投資その他の資産が58百万円、それぞれ増加し、無形固定資産が262百万円、減少したことによるものです。
この結果、資産合計は36,962百万円(同832百万円増)となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は5,358百万円(前連結会計年度末比429百万円増)となりました。これは、主として未払法人税等が324百万円、未払費用が243百万円、その他が167百万円、それぞれ増加し、短期借入金が286百万円、支払手形及び買掛金が19百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は89百万円(同17百万円増)となりました。
この結果、負債合計は5,447百万円(同446百万円増)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は31,515百万円(前連結会計年度末比386百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が404百万円、為替換算調整勘定が288百万円、それぞれ増加し、資本剰余金が294百万円、減少したこと等によるものです
(2) 経営成績
① 売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ4,399百万円(21.0%)減少し、16,576百万円となりました。これは、主にエレクトロニクス事業において、採算性を重視した販売戦略へ転換し、販売モデルを厳選したことにより、電話関連機器部門の販売台数が減少し、売上高が4,690百万円減少したことによります。また、無線通信・応用機器部門において、Video Surveillance(ワイヤレスカメラ・モニター)の販売台数が、当初の見込みより伸び悩んだことによるものです。なお、不動産事業においては、不動産販売、賃貸事業ともに順調に増加したことにより、売上高が1,647百万円増加しました。
売上総利益は、1,713百万円(25.7%)減少して4,956百万円となり、売上総利益率は、前連結会計年度の31.8%から、29.9%へと減少しました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,127百万円(19.9%)減少し、4,548百万円となりました。この結果、408百万円の営業利益を計上することとなりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益144百万円を計上したこと等により、営業外収益及び営業外費用の純額は108百万円の利益となり、経常利益は516百万円となりました。
③ 特別損益及び当期純利益
特別利益を610百万円計上致しました。内訳は、固定資産売却益561百万円、関係会社清算益49百万円であります。
特別損失を395百万円計上致しました。主な内訳は、減損損失212百万円、特別退職金109百万円等であります。
法人税等を327百万円計上致しました。内訳は、法人税、住民税及び事業税の計上額321百万円と、法人税等調整額の計上額6百万円であります。
この結果、当期純利益は404百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の通りです。