四半期報告書-第52期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、採算性を重視する経営方針の元、エレクトロニクス事業において、生産コストおよび販管費の見直しを継続的に行いました。また、不動産事業も安定した収益を確保しており、当社グループ全体では、前年同期と比較して売上高が減収となったものの、大幅な増益となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高6,092百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益543百万円(前年同四半期は603百万円の損失)、経常利益555百万円(前年同四半期は503百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円(前年同四半期は630百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は5,692百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場、欧州市場におけるGMRSトランシーバー及び、欧州市場におけるCB無線機器並びに、オセアニア市場におけるUCB無線機器の販売数量が好調に推移したものの、米ドル及び豪ドル安の影響を受けたことにより、当区分全体では売上台数51万台(前年同四半期比15.0%増)、売上高3,492百万円(同7.2%減)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、主に車載用モニター及び車載用チューナーの販売状況が安定して推移しております。また、海外向けETCの受注が貢献し、大幅な増収となりました。この結果、当区分全体では、売上台数3.4万台(前年同四半期比96.0%増)、売上高562百万円(同99.6%増)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、北米市場においてビジネスフォンの販売数量は好調に推移しておりますが、コード付き電話における販売戦略の変更により販売数量は減少しております。またオセアニア市場での主力製品である、コードレス電話は高い市場シェアを維持しているものの、市場規模の緩やかな縮小により販売数量が減少しました。当区分全体では売上台数31万台(前年同四半期比17.5%減)、売上高は1,241百万円(同23.7%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、所有不動産の増加に伴い賃貸収入が大幅に増加いたしました。賃貸による収益は299百万円(前年同四半期比321.1%増)となり、当事業全体では、売上高399百万円(前年同四半期比281.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は17,675百万円(前期末比1,906百万円増)となりました。これは、主として販売用不動産が1,790百万円、現金及び預金が625百万円、原材料及び貯蔵品が73百万円、繰延税金資産が50百万円、それぞれ増加し、商品及び製品が483百万円、仕掛品が60百万円、受取手形及び売掛金が35百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は16,903百万円(同535百万円減)となりました。これは、投資その他の資産が377百万円、有形固定資産が133百万円、無形固定資産が24百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は34,582百万円(同1,371百万円増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は4,061百万円(前期末比558百万円減)となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が73百万円、未払法人税等が63百万円、それぞれ増加し、短期借入金が407百万円、未払費用が156百万円、製品保証引当金が14百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は3,783百万円(同1,602百万円増)となりました。これは主として長期借入金が1,475百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は7,844百万円(同1,043百万円増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は26,737百万円(前期末比327百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が483百万円増加し、為替換算調整勘定が155百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ619百万円増加し7,125百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は399百万円(前年同四半期は2,331百万円の減少)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益605百万円(前年同四半期は486百万円の損失)、為替差損396百万円(同3百万円) 、減価償却費154百万円(同329百万円)、仕入債務の増加額95百万円(同320百万円)、デリバティブ評価損30百万円(前年同四半期は38百万円の評価益)であります。主な減少は、たな卸資産の増加額1,635百万円(同1,632百万円)、売上債権の増加額221百万円(前年同四半期は245百万円の減少)、法人税等の支払額57百万円(同292百万円)、貸倒引当金の減少額25百万円(同11百万円)及び固定資産除売却益20百万円(同5百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は111百万円(前年同四半期は37百万円の減少)となりました。主な増加は、投資その他の資産の売却による収入20百万円であります。主な減少は、有形固定資産の取得による支出111百万円(同84百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1,198万円(前年同四半期は887百万円の増加)となりました。主な増加は、長期借入れによる収入1,650百万円(同330百万円)であります。主な減少は、短期借入金の返済による支出350百万円、長期借入金の返済による支出101百万円であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。