四半期報告書-第53期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、ドライブレコーダー、レーダーディテクター、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。不動産事業においては、不動産の売買を積極的に展開していく方針です。当社グループ全体では、前年度と比較して売上高および営業利益が大幅に増加しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,923百万円(前年同四半期比29.8%増)、営業利益620百万円(前年同四半期比263.7%増)、経常利益654百万円(前年同四半期比205.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益580百万円(前年同四半期比251.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は2,952百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてドライブレコーダーおよびCB無線機器の販売数量が好調に推移しました。また、オセアニア市場におけるUCB無線機器およびセキュリティカメラの販売数量が好調に推移しました。しかし、オセアニア市場のスキャナーラジオでは、前期において新規受注による販売増となった反動により、台数、売上ともに減少いたしました。当区分全体では売上台数22万台(前年同四半期比14.5%減)、売上高1,541百万円(同16.0%減)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用モニター及び車載用チューナーの新規モデルの投入により、販売台数、販売金額がそれぞれ大幅に増加し、当区分全体では、売上台数1.8万台(前年同四半期比33.0%増)、売上高358百万円(同69.9%増)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、全体的に市場規模の緩やかな縮小傾向があるものの、オセアニア市場において、主力製品であるコードレス電話の人気モデルが好調に推移したことから、当区分全体では売上台数17万台(前年同四半期比7.5%増)、売上高は686百万円(同8.6%増)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度までに賃貸事業の収益を安定的に計上する体制を整えたため、当年度においては販売事業を積極的に推し進めました。当事業全体では、売上高997百万円(前年同四半期比338.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は18,013百万円(前期末比57百万円増)となりました。これは、主として現金及び預金が223百万円、繰延税金資産が205百万円、受取手形及び売掛金が78百万円、それぞれ増加し、販売用不動産が329百万円、原材料及び貯蔵品が103百万円、仕掛品が17百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は17,403百万円(同183百万円減)となりました。これは、投資その他の資産が140百万円、有形固定資産が35百万円、無形固定資産が8百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は35,416百万円(同126百万円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は3,819百万円(前期末比275百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が198百万円、未払費用が53百万円、未払法人税等が42百万円、賞与引当金が23百万円、1年内返済予定の長期借入金が10百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は3,629百万円(同170百万円減)となりました。
この結果、負債合計は7,449百万円(同445百万円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は27,967百万円(前期末比318百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が580百万円、非支配株主持分が38百万円それぞれ増加し、資本剰余金が294百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。