四半期報告書-第51期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当社グループは、採算性を重視する経営方針の元、全世界での販路拡充と新規顧客の獲得、既存の製品カテゴリーにおける市場シェアの拡大を推し進めてまいりました。
しかしながら、エレクトロニクス事業において、オセアニア市場ではシェア拡大により販売増となったものの、北米市場における販売減速により、当初の売上計画を下回る結果となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,262百万円(前年同四半期比16.3%減)、営業損失130百万円(前年同四半期は274百万円の利益)、経常損失144百万円(前年同四半期は258百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円(前年同四半期は140百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、電話関連機器、無線通信・応用機器、デジタル家電機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は3,204百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。事業部門別の内訳は主に次のとおりであります。
[電話関連機器部門]
当部門では、主要カテゴリであるDECT6.0コードレス電話の販売数量が、オーストラリアにおいて好調であったものの、北米市場からの撤退による販売減少を補うまでには至らず、当部門全体では売上台数19万台(前年同四半期比21.9%減)、売上高は870百万円(同11.9%減)となりました。
[無線通信・応用機器部門]
当部門では、オセアニア市場におけるUCB無線機器及び、北米市場におけるCB無線機器の販売数量が好調に推移したものの、北米市場におけるScanner Radio(スキャナーラジオ)は、主要顧客の経営不振の影響を受け、販売台数の落ち込みが見られました。当部門全体では売上台数25万台(前年同四半期比28.0%減)、売上高2,000百万円(同19.4%減)となりました。
[デジタル家電機器部門]
当部門では、液晶テレビ・モニターおよび地上デジタルチューナーの販売台数が好調に推移したことにより、売上台数1.4万台(前年同四半期比41.5%増)、売上高231百万円(同81.9%増)となりました。
《不動産事業》
当事業では、賃貸事業では安定的に収益を計上しており、売上高27百万円(前年同四半期比66.5%増)となりました。しかし、保有不動産の売却を見合わせたため、不動産売買、賃貸事業を含めた当事業全体では、売上高39百万円(前年同四半期比48.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は15,202百万円(前期末比1,046百万円減)となりました。これは、主として販売用不動産が392百万円、仕掛品が242百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が1,213百万円、商品及び製品が621百万円、繰延税金資産が75百万円、原材料及び貯蔵品が31百万円、受取手形及び売掛金が30百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は20,682百万円(同32百万円減)となりました。これは、有形固定資産が52百万円、無形固定資産が6百万円減少し、投資その他の資産が26百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は35,884百万円(同1,078百万円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は4,738百万円(前期末比620百万円減)となりました。これは、主として短期借入金が11百万円増加し、未払法人税等が235百万円、未払費用が137百万円、賞与引当金が65百万円、支払手形及び買掛金が32百万円、役員賞与引当金が12百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は89百万円(同0百万円減)となりました。
この結果、負債合計は4,827百万円(同620百万円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は31,057百万円(前期末比458百万円減)となりました。これは、主として資本剰余金が294百万円、利益剰余金が268百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数が250名減少しておりますが、主としてUNIDEN VIETNAM LTD.におけるエレクトロニクス事業の製造関連従業員数を削減したことによるものです。