有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、将来の成長に向けた投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
具体的には、2021年度以降においては、連結配当性向33%程度を目安として配当を行うこととし、2022年度から2024年度においては、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、これとあわせて株主資本配当率(DOE)2%を配当の下限水準とすることを、基本方針としております。2025年度以降についても、当社の成長戦略等を踏まえ、同様の下限水準の設定を検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり210円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への取り組みとして投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月30日 定時株主総会	普通株式	資本剰余金	1,234	210.00	2021年3月31日	2021年6月30日