有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして認識しており、業績に裏付けられた適正な利益配分を、積極的・継続的に実施すべく努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、前述の業績等の概要に記載のとおり、市場での競争激化による販売状況の悪化やエレクトロニクス事業関連設備・遊休資産の減損損失の計上等により、多額の損失計上のやむなきに至り、誠に遺憾ながら、中間配当に引き続き期末配当につきましても、無配とさせていただくことといたしました。
内部留保資金につきましては、新たな成長が見込まれる新規事業へ有効投資してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、前述の業績等の概要に記載のとおり、市場での競争激化による販売状況の悪化やエレクトロニクス事業関連設備・遊休資産の減損損失の計上等により、多額の損失計上のやむなきに至り、誠に遺憾ながら、中間配当に引き続き期末配当につきましても、無配とさせていただくことといたしました。
内部留保資金につきましては、新たな成長が見込まれる新規事業へ有効投資してまいります。