資産の部 - アジア・パシフィック
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 36億4700万
- 2014年3月31日 +23.96%
- 45億2100万
- 2015年3月31日 +17.52%
- 53億1300万
- 2016年3月31日 -4.72%
- 50億6200万
- 2017年3月31日 +3.48%
- 52億3800万
- 2018年3月31日 +8.55%
- 56億8600万
- 2019年3月31日 +11.96%
- 63億6600万
- 2020年3月31日 -30.84%
- 44億300万
- 2021年3月31日 -15.85%
- 37億500万
- 2022年3月31日 +17.62%
- 43億5800万
- 2023年3月31日 +24.97%
- 54億4600万
- 2024年3月31日 +15.48%
- 62億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/06/26 12:47
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準2024/06/26 12:47
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/06/26 12:47
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の5つを報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/26 12:47
(注)1 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。2024年3月31日現在 日本 2,296 アジア・パシフィック 217 欧州・中東・アフリカ 145
2 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/26 12:47
1995年4月 当社入社 2014年4月 PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長 2017年4月 海外事業本部アジア・パシフィック事業部副事業部長 2018年1月 海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN.BHD.社長 2018年4月 執行役員海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN.BHD.社長 2022年1月 執行役員海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長 2022年4月 執行役員海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED社長 2024年4月 執行役員海外事業本部長兼アジア・パシフィック事業部担当 2024年6月 取締役執行役員海外事業本部長兼アジア・パシフィック事業部担当(現) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 中国や香港では市況の回復により販売が堅調に推移しました。中国では空港や教育市場向け、台湾では半導体を中心とした工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。2024/06/26 12:47
当連結会計年度末における総資産は64,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円の増加となりました。資産の部は、投資有価証券の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況