- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度に、「全社資産」において、79百万円の減損損失を計上しております。これは、当社が国内において所有している社員寮について、用途廃止に伴う売却の意思決定を行ったことによるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 15:38- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度に暫定的に算定されたのれんの金額453百万円は、会計処理の確定により116百万円減少し、337百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他(顧客関連無形資産)が143百万円、繰延税金負債が27百万円それぞれ増加したことによります。なお、のれんの償却期間は5年、無形固定資産のその他(顧客関連無形資産)の償却期間は10年としております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんの金額が114百万円減少し、無形固定資産のその他が144百万円、繰延税金負債が27百万円、利益剰余金が2百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が2百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が2百万円増加しております。
2026/06/23 15:38- #3 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
2026/06/23 15:38- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 15:38- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 日本 | 2,339 |
| アジア・パシフィック | 228 |
| 欧州・中東・アフリカ | 169 |
(注)1 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 当社 入社 |
| 2014年4月 | PT. TOA GALVA INDUSTRIES. 社長 |
| 2017年4月 | 海外事業本部アジア・パシフィック事業部副事業部長 |
| 2018年1月 | 海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼 シニアプロダクトダイレクター兼 TOA ELECTRONICS PTE LTD 社長兼 TOA ELECTRONICS (M) SDN.BHD. 社長 |
| 2018年4月 | 執行役員海外事業本部アジア・パシフィック事業部長 |
| 2024年4月 | 執行役員海外事業本部長 |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
官公庁や商業施設、オフィスビル向けの売上、海外の鉄道車両向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体での売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
(アジア・パシフィック)
売上高は10,217百万円(前年同期比+223百万円、2.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,716百万円(前年同期比+119百万円、7.5%増)となりました。
2026/06/23 15:38- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」「中国・東アジア」の5区分としておりましたが、当社のアジア・パシフィック事業部と中国・東アジア事業部を統合し、アジア・パシフィック事業部として再編することに伴い、翌連結会計年度から、「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」の4区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
2026/06/23 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
