有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善など国内景気は回復傾向が見られるものの、原材料価格・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、中東情勢の緊迫化などの不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向や為替相場の急速な変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは企業目的である「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」の実現に向け、そこに集まる人々の「安心、信頼、感動」を願う行動を支える、かけがえのない価値を提供することで、笑顔あふれる社会づくりに貢献します。
当期においては、2025年4月に開幕した大阪・関西万博において、会場内の放送設備をネットワークで結び、屋外のみならずパビリオンやイベント会場などの各施設に設置された放送設備とも連携し、必要な情報を必要なタイミングで届けられるネットワーク統合型放送システムを実装いたしました。当社は会場全体を「未来の街」と捉え、今回の取組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿を創造・発信し、社会への実装を進めてまいります。2025年6月にはネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」において、最新モデル7機種を発売しました。最新モデルではNFC(近距離無線通信)を活用した「TRIFORAスマートキッティング」により、設定作業の手間を大幅に削減することが可能です。作業者の負担を軽減し、安心して導入できるネットワークカメラを実現しました。さらに、2025年7月には放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートする、IPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による放送にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援します。「CX-1000シリーズ」はコミュニケーションに不可欠な3つの要素「伝える」・「伝わる」・「つながる」を実現し、日常の安心や有事の情報伝達をより確実に、かつ柔軟に、人と人、人と社会を結びつける姿を目指しております。
このような状況のもと、当期の売上高は55,386百万円(前年同期比+4,760百万円、9.4%増)となりました。利益については、営業利益は4,656百万円(前年同期比+1,065百万円、29.7%増)、経常利益は5,236百万円(前年同期比+1,313百万円、33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,313百万円(前年同期比+945百万円、39.9%増)といずれも過去最高となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの算定方法を当連結会計年度より変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法により比較算出しております。詳細については、後述の「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
(日本)
売上高は32,601百万円(前年同期比+3,039百万円、10.3%増)、セグメント利益(営業利益)は5,284百万円(前年同期比+1,162百万円、28.2%増)となりました。
官公庁や商業施設、オフィスビル向けの売上、海外の鉄道車両向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体での売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
(アジア・パシフィック)
売上高は10,217百万円(前年同期比+223百万円、2.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,716百万円(前年同期比+119百万円、7.5%増)となりました。
インドネシアでは首都移転に伴う新庁舎向けの納入が進み、タイでは官公庁、マレーシアでは空港、シンガポールでは工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は7,650百万円(前年同期比+1,118百万円、17.1%増)、セグメント利益(営業利益)は712百万円(前年同期比+79百万円、12.5%増)となりました。
中東ではUAEやサウジアラビアの建設需要の取り込み、バーレーンの大型都市開発プロジェクトへの納入が進み、南アフリカでは官公庁や大型発電プラント向けの納入が進み売上が伸長しました。また、欧州では市況の回復により販売が堅調に推移し、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
(アメリカ)
売上高は3,018百万円(前年同期比+311百万円、11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は213百万円(前年同期比+108百万円、102.7%増)となりました。
アメリカでは小売店や工場向け、カナダでは教育市場や鉄道施設向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
(中国・東アジア)
売上高は1,897百万円(前年同期比+66百万円、3.7%増)、セグメント利益(営業利益)は143百万円(前年同期比+12百万円、9.7%増)となりました。
香港では病院向けの納入が進みましたが、市況の低迷により売上は減少しました。中国では空港向け、台湾では工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
当連結会計年度末における総資産は76,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,113百万円の増加となりました。資産の部は、投資有価証券の減少などありましたが、公募による自己株式の処分および第三者割当増資による現金及び預金の増加や退職給付に係る資産、契約資産の増加などにより増加しました。負債および純資産の部は、自己株式の減少や資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動では5,882百万円の資金の増加、投資活動では1,063百万円の資金の増加、財務活動では2,756百万円の資金の増加となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により、前連結会計年度末と比べて10,041百万円増加し、25,992百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額1,211百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益5,157百万円、減価償却費1,872百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,882百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、棚卸資産の増加による資金の減少が1,060百万円多かった一方、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加が1,234百万円多かったことなどにより、263百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
生産設備および情報インフラ基盤などの固定資産の取得による支出747百万円などがあったものの、定期預金の預入および払戻による収入1,843百万円などにより、投資活動による資金の増加は1,063百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、定期預金の預入および払戻による収入が2,510百万円多かったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が829百万円少なかったことなどにより、3,467百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払1,803百万円、短期借入金の減少1,536百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出495百万円などがあったものの、自己株式の売却による収入5,984百万円、株式の発行による収入897百万円により、財務活動による資金の増加は2,756百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による純減額が1,395百万円多かったこと、配当金の支払額が602百万円多かった一方、自己株式の売却による収入が5,984百万円多かったこと、株式の発行による収入が897百万円多かったことなどにより、4,841百万円の支出の減少となりました。
当社および子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、金融機関からの借入、コミットメントライン(特定融資枠契約)、資本市場からの資金調達等により事業活動に必要な資金を確保しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、中長期的な企業価値向上に向けた資金需要に迅速に対応するためのものであります。
(3)生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価ベースによって記載しております。
② 受注状況
当社グループは製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善など国内景気は回復傾向が見られるものの、原材料価格・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、中東情勢の緊迫化などの不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向や為替相場の急速な変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは企業目的である「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」の実現に向け、そこに集まる人々の「安心、信頼、感動」を願う行動を支える、かけがえのない価値を提供することで、笑顔あふれる社会づくりに貢献します。
当期においては、2025年4月に開幕した大阪・関西万博において、会場内の放送設備をネットワークで結び、屋外のみならずパビリオンやイベント会場などの各施設に設置された放送設備とも連携し、必要な情報を必要なタイミングで届けられるネットワーク統合型放送システムを実装いたしました。当社は会場全体を「未来の街」と捉え、今回の取組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿を創造・発信し、社会への実装を進めてまいります。2025年6月にはネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」において、最新モデル7機種を発売しました。最新モデルではNFC(近距離無線通信)を活用した「TRIFORAスマートキッティング」により、設定作業の手間を大幅に削減することが可能です。作業者の負担を軽減し、安心して導入できるネットワークカメラを実現しました。さらに、2025年7月には放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートする、IPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による放送にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援します。「CX-1000シリーズ」はコミュニケーションに不可欠な3つの要素「伝える」・「伝わる」・「つながる」を実現し、日常の安心や有事の情報伝達をより確実に、かつ柔軟に、人と人、人と社会を結びつける姿を目指しております。
このような状況のもと、当期の売上高は55,386百万円(前年同期比+4,760百万円、9.4%増)となりました。利益については、営業利益は4,656百万円(前年同期比+1,065百万円、29.7%増)、経常利益は5,236百万円(前年同期比+1,313百万円、33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,313百万円(前年同期比+945百万円、39.9%増)といずれも過去最高となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの算定方法を当連結会計年度より変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法により比較算出しております。詳細については、後述の「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
(日本)
売上高は32,601百万円(前年同期比+3,039百万円、10.3%増)、セグメント利益(営業利益)は5,284百万円(前年同期比+1,162百万円、28.2%増)となりました。
官公庁や商業施設、オフィスビル向けの売上、海外の鉄道車両向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体での売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
(アジア・パシフィック)
売上高は10,217百万円(前年同期比+223百万円、2.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,716百万円(前年同期比+119百万円、7.5%増)となりました。
インドネシアでは首都移転に伴う新庁舎向けの納入が進み、タイでは官公庁、マレーシアでは空港、シンガポールでは工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は7,650百万円(前年同期比+1,118百万円、17.1%増)、セグメント利益(営業利益)は712百万円(前年同期比+79百万円、12.5%増)となりました。
中東ではUAEやサウジアラビアの建設需要の取り込み、バーレーンの大型都市開発プロジェクトへの納入が進み、南アフリカでは官公庁や大型発電プラント向けの納入が進み売上が伸長しました。また、欧州では市況の回復により販売が堅調に推移し、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
(アメリカ)
売上高は3,018百万円(前年同期比+311百万円、11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は213百万円(前年同期比+108百万円、102.7%増)となりました。
アメリカでは小売店や工場向け、カナダでは教育市場や鉄道施設向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
(中国・東アジア)
売上高は1,897百万円(前年同期比+66百万円、3.7%増)、セグメント利益(営業利益)は143百万円(前年同期比+12百万円、9.7%増)となりました。
香港では病院向けの納入が進みましたが、市況の低迷により売上は減少しました。中国では空港向け、台湾では工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
当連結会計年度末における総資産は76,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,113百万円の増加となりました。資産の部は、投資有価証券の減少などありましたが、公募による自己株式の処分および第三者割当増資による現金及び預金の増加や退職給付に係る資産、契約資産の増加などにより増加しました。負債および純資産の部は、自己株式の減少や資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動では5,882百万円の資金の増加、投資活動では1,063百万円の資金の増加、財務活動では2,756百万円の資金の増加となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により、前連結会計年度末と比べて10,041百万円増加し、25,992百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額1,211百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益5,157百万円、減価償却費1,872百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,882百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、棚卸資産の増加による資金の減少が1,060百万円多かった一方、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加が1,234百万円多かったことなどにより、263百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
生産設備および情報インフラ基盤などの固定資産の取得による支出747百万円などがあったものの、定期預金の預入および払戻による収入1,843百万円などにより、投資活動による資金の増加は1,063百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、定期預金の預入および払戻による収入が2,510百万円多かったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が829百万円少なかったことなどにより、3,467百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払1,803百万円、短期借入金の減少1,536百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出495百万円などがあったものの、自己株式の売却による収入5,984百万円、株式の発行による収入897百万円により、財務活動による資金の増加は2,756百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による純減額が1,395百万円多かったこと、配当金の支払額が602百万円多かった一方、自己株式の売却による収入が5,984百万円多かったこと、株式の発行による収入が897百万円多かったことなどにより、4,841百万円の支出の減少となりました。
当社および子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、金融機関からの借入、コミットメントライン(特定融資枠契約)、資本市場からの資金調達等により事業活動に必要な資金を確保しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、中長期的な企業価値向上に向けた資金需要に迅速に対応するためのものであります。
(3)生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 29,551 | +10.3% |
| アジア・パシフィック | 462 | +7.4% |
| 欧州・中東・アフリカ | 904 | +97.9% |
| アメリカ | 149 | +108.3% |
| 中国・東アジア | 185 | +25.1% |
| 合計 | 31,252 | +12.0% |
(注) 金額は製造原価ベースによって記載しております。
② 受注状況
当社グループは製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 32,601 | +10.3% |
| アジア・パシフィック | 10,217 | +2.2% |
| 欧州・中東・アフリカ | 7,650 | +17.1% |
| アメリカ | 3,018 | +11.5% |
| 中国・東アジア | 1,897 | +3.7% |
| 合計 | 55,386 | +9.4% |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
