有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、第1四半期連結会計期間では新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大による大幅な経済活動の落ち込みがありましたが、第2四半期連結会計期間以降は経済活動の再開により回復の兆しが見られております。しかしながら、各国におけるワクチン普及のペースや財政出動の規模により回復の速度には国・地域ごとで差が見られ、また、ウイルスの新たな変異株の発生と拡大によっては大幅な景気下振れが想定されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。。
このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っており、2020年12月10日に、新研究開発拠点「ナレッジスクエア」をグランドオープンしました。多種多様な人々や情報が集い、新しい価値を共に創り出す「共創」の場として活用を開始しております。国内では、引き続き警戒の必要な自然災害への対策や、新たな社会・生活様式に沿った価値の提供を展開しております。具体的にはパーティション取付型会話補助システムやハンズフリー拡声器、“密”回避を目的とした混雑状況配信ソリューションの提供などのラインナップを軸に、新たな社会・生活様式におけるコミュニケーションの課題解決に貢献してまいりました。
また、世界5地域でのマーケティング活動の効率を高めるため、新たなシステム基盤を導入・稼働し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取り組みを進めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた環境下においても、多様な働き方やデジタルツールへの投資等を通じて、継続した事業活動とその効率化を推進しております。
しかしながら、世界的な経済活動の停滞の影響を受け、当期の売上高は40,575百万円(前年同期比△4,493百万円、10.0%減)となりました。利益については、販売費及び一般管理費は削減しましたが、営業利益は2,293百万円(前年同期比△1,171百万円、33.8%減)、経常利益は2,558百万円(前年同期比△1,019百万円、28.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,596百万円(前年同期比△469百万円、22.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高は27,562百万円(前年同期比△1,850百万円、6.3%減)、セグメント利益(営業利益)は6,139百万円(前年同期比△635百万円、9.4%減)となりました。
鉄道車両向けの出荷や、減災・防災市場等の官公需向けの販売は伸長しましたが、経済活動の停滞の影響により民需が低迷したことを受け、セグメント全体では売上高は減少しました。原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収によりセグメント利益は減少しました。
(アジア・パシフィック)
売上高は5,927百万円(前年同期比△1,528百万円、20.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,010百万円(前年同期比△362百万円、26.4%減)となりました。
ベトナムでは官公庁向け大型案件等の納入が進むなど、販売は伸長しました。インドネシアやマレーシアでは一部大型案件の納入はありましたが、経済活動停滞の影響により、特に重点市場である宗教施設市場向けの販売が低迷し、売上高は減少しました。タイでの販売も低迷し、セグメント全体での売上高は減少しました。販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収によりセグメント利益は減少しました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は3,895百万円(前年同期比△486百万円、11.1%減)、セグメント利益(営業利益)は313百万円(前年同期比△199百万円、39.0%減)となりました。
第4四半期連結会計期間において、回復の兆しは見られたものの、欧州主要国、中東、南アフリカでの経済活動の停滞の影響により、売上高、セグメント利益は減少しました。
(アメリカ)
売上高は1,640百万円(前年同期比△507百万円、23.6%減)、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同期比△104百万円、75.5%減)となりました。
アメリカでは、複数の大型案件の納入が進みましたが、小売店向けの音響機器の販売が伸び悩み、売上高は減少しました。カナダでの教育市場向けの販売は伸長しましたが、為替円高による影響で売上高は減少しました。セグメント全体での減収により、セグメント利益は減少しました。
(中国・東アジア)
売上高は1,549百万円(前年同期比△120百万円、7.2%減)、セグメント利益(営業利益)は165百万円(前年同期比△15百万円、8.7%減)となりました。
香港や台湾では複数の大型案件の納入が進み、販売は伸長しました。中国でも、一部官公庁向け大型案件等の納入が進みましたが、販売全体が伸び悩み、売上高、セグメント利益は減少しました。
当連結会計年度末における総資産は58,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。資産の部は、投資有価証券の評価替えなどによる増加はありましたが、売上債権やたな卸資産の減少などにより減少しました。負債及び純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加などありましたが、仕入債務の減少や自己株式の取得などにより減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は16,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益2,547百万円、減価償却費1,445百万円、売上債権の減少額1,149百万円、たな卸資産の減少額1,056百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,290百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、たな卸資産の減少による資金の増加が2,031百万円多かったこと、売上債権の減少による資金の増加が1,168百万円多かったことなどにより、3,458百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ナレッジスクエアにおける建物・構築物等の新設、国内および海外生産子会社における生産設備の取得による支出2,011百万円などにより、投資活動による資金の減少は2,072百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が380百万円少なかったことなどにより、486百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払1,006百万円や自己株式取得による支出1,005百万円や短期借入金の減少△592百万円などにより、財務活動による資金の減少は3,055百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,458百万円が前連結会計年度に発生した一方、短期借入金の返済による純減額が1,579百万円多かったこと、自己株式の取得による支出が1,004百万円多かったこと、配当金の支払額が127百万円多かったことなどにより、308百万円の支出の増加となりました。
当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	21,163	△13.9
アジア・パシフィック	77	△36.0
欧州・中東・アフリカ	365	+1.1
アメリカ	10	△73.7
中国・東アジア	146	+1.3
合計	21,763	△13.8

(注) 金額は製造原価ベース(消費税等別)によって記載しております。
②受注状況
当社は製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	27,562	△6.3
アジア・パシフィック	5,927	△20.5
欧州・中東・アフリカ	3,895	△11.1
アメリカ	1,640	△23.6
中国・東アジア	1,549	△7.2
合計	40,575	△10.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。