四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大を受けて導入された公衆衛生措置が段階的に緩和され、最悪期を脱しております。しかしながら、感染再拡大への懸念から緩やかな回復基調に留まっており、依然として下振れリスクを含んでいる状況にあります。
このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っております。国内では、引き続き警戒の必要な自然災害への対策や、新たな社会・生活様式に対応した働き方改革などの社会情勢に沿った価値の提供を展開しております。具体的には業務用放送アンプのリニューアルにより、ネットワーク接続が可能となったことで、遠隔から動作状況の確認や設定調整ができるようになりました。また、IPホーンスピーカーを発売し、監視カメラやセンサー連動による、“密”回避といった注意喚起の自動放送を実現するなど安全安心に役立つ音の提供を進めております。また、世界5地域でのマーケティング活動の効率を高め、お客さまとのつながりをより一層強めることを目的に、新たなシステム基盤を導入・稼働し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取り組みを進めてまいりました。
しかしながら、グループ全体で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第2四半期連結累計期間における売上高は17,666百万円(前年同四半期比△3,100百万円、14.9%減)となりました。利益については、販売費及び一般管理費は減少しましたが、営業利益は△32百万円(前年同四半期比△1,200百万円)、経常利益は53百万円(前年同四半期比△1,225百万円、95.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△155百万円(前年同四半期比△825百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高は11,538百万円(前年同四半期比△1,216百万円、9.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,898百万円(前年同四半期比△659百万円、25.8%減)となりました。
減災・防災市場向けの販売は堅調に推移し、また鉄道車両向けの出荷は増加しましたが、経済活動の停滞などにより音響機器の販売が低迷したことなどにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
(アジア・パシフィック)
売上高は2,794百万円(前年同四半期比△1,018百万円、26.7%減)、セグメント利益(営業利益)は428百万円(前年同四半期比△283百万円、39.9%減)となりました。
ベトナムでは官公庁向け大型案件の納入が進むなど、販売は堅調に推移しましたが、インドネシアやタイでの販売が低迷したことなどにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は1,852百万円(前年同四半期比△476百万円、20.5%減)、セグメント利益(営業利益)は133百万円(前年同四半期比△163百万円、55.2%減)となりました。
欧州全体での経済活動停滞の影響により、売上高、セグメント利益は減少しました。
(アメリカ)
売上高は787百万円(前年同四半期比△264百万円、25.2%減)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同四半期比△57百万円、92.3%減)となりました。
アメリカでは、官公庁向け案件の納入が進みましたが、小売店向けの音響機器の販売が伸び悩み、売上高、セグメント利益は減少しました。
(中国・東アジア)
売上高は692百万円(前年同四半期比△123百万円、15.2%減)、セグメント利益(営業利益)は54百万円(前年同四半期比△61百万円、53.1%減)となりました。
香港や台湾では複数の大型案件の納入が進み、販売は堅調に推移しましたが、中国での販売が伸び悩み、売上高、セグメント利益は減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は56,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,321百万円の減少となりました。資産の部の減少の要因は、売上債権や有価証券の減少などによります。負債及び純資産の部の減少の要因は、仕入債務の減少や自己株式の取得などによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は15,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少額3,137百万円、仕入債務の減少額△1,265百万円などにより、営業活動による資金の増加は1,464百万円となりました。
前第2四半期連結累計期間との比較では、税金等調整前当期純利益が1,236百万円少なかった一方で、売上債権の減少による収入が896百万円多かったこと、たな卸資産の増加による支出が892百万円少なかったこと、法人税等の支払額が209百万円少なかったことなどにより、805百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
生産・開発設備の取得による支出459百万円などにより、投資活動による資金の減少は575百万円となりました。
前第2四半期連結累計期間との比較では、定期預金等の預入・払戻による資金の収入が192百万円少なかった一方で、生産・開発設備の取得による支出が1,159百万円少なかったことなどにより、920百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式取得による支出1,004百万円や、配当金の支払682百万円などにより、財務活動による資金の減少は1,719百万円となりました。
前第2四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出が1,003百万円多かったことに加え、短期借入金の借入・返済による資金の増加が251百万円少なかったことなどにより、1,358百万円の支出の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,387百万円であります。
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当第2四半期連結累計期間に発売した主な新商品は以下のとおりです。
・IPネットワーク経由でフルHD画質の高精細映像を配信する防犯カメラシステム「TRIFORAシリーズ」のRAID機能を持ったレコーダーを発売しました。
TRIFORAシリーズは、LANなどのネットワークに直接接続し、映像の監視・制御を行う映像ネットワークシステムです。今回、HDD8本構成によるRAID6※、および多局録画に対応したネットワークレコーダーと、HDDユニットセット3種(16TB/ 32TB/ 64TB)を発売しました。また、カメラ録画台数を32台分拡張できるライセンスも同時発売しました。ライセンスは2つまで追加でき、最大128台のカメラの映像を録画可能です。
また同シリーズのネットワークカメラでご利用いただける、AIを活用した拡張機能「滞在人数カウント」「通過人数カウント」の無償提供を開始しました。今回拡張した機能では、ディープラーニング技術によりカメラが撮影した画像から人を認識し、滞在者または通過者の人数をカウントします。動き情報を利用する従来のカメラ内蔵型人数カウントでは難しかった「止まった人の検知」が可能であるうえ、設置調整が容易で、かつ高精度であることが特徴です。高機能・高精度の画像センシングソフトは高額な初期費用・維持費がかかり、システム導入までのハードルが高くなりがちですが、当社は、画像センシングの中でもニーズの多い人数カウント機能を、既存カメラの機能拡張として無償で提供することで、より幅広いお客さまの課題解決に貢献するソリューションの提案・提供を目指します。
※RAID6とは、複数のHDDに分散して書き込みを行い2本分の冗長性を持たせることで、HDDが2本まで故障しても録画を継続できるシステムのことです。
・腰に装着して拡声する「ハンズフリー拡声器」の新シリーズを発売しました。
カラーリングを刷新した3機種と、Bluetooth®を内蔵した1機種の、計4機種です。店頭販売や観光案内、保育園・幼稚園をはじめとした教育現場などにおいて、ソーシャルディスタンスを確保し、発声時の飛沫防止に配慮しながら、明瞭な音質で、確実に情報を伝達するのに貢献します。軽量、高音質、簡単装着、簡単操作を追求したハンズフリー型の拡声器で、本体を腰に装着し、耳かけ式のヘッドセットマイクロホンを用いて両手を自由にした状態で拡声可能です。新シリーズでは、身体に違和感なくフィットする形状はそのままに、よりスタイリッシュでシーンやユーザーを選ばないカラーリングに刷新しました。また、Bluetooth機能を内蔵した新たな機種をラインアップし、より多くのシーンで使いやすくなりました。
・高画質の防犯カメラシステム「AHDカメラシステム」を拡充した「小型AHDレコーダー 4局」を発売しました。
「AHDカメラシステム」は、AHD(Analogue High Definition)規格を採用し、フルHD画質(1920×1080pixel)の高精細な映像を撮影できる防犯カメラシステムです。当製品は、本シリーズのカメラ映像や従来のアナログカメラ映像を録画・再生するための「AHDレコーダー」で、カメラ4台接続用、カメラ用電源供給機能付きの 1機種を追加発売し、ラインアップを拡充しました。従来機種と比較して横幅が1/2サイズになっております。録画用のメディアはソリッドステートドライブを採用しており、定期的に交換が必要になる消耗部品を使用しておらず、メンテナンスの手間とコストがかかりません。用途を問わない汎用型ですが、小規模店舗や集合住宅等の防犯用途に最適です。
・アンプ、音源ユニット、ネットワークインターフェースを内蔵した「IPホーンスピーカー」を発売しました。
当製品は、アンプや音源ユニットを内蔵したホーン型スピーカーです。シンプルな構成でシステムを構築でき、省スペース化・省線化を実現します。人感センサーとの接点連動やネットワークカメラの画像認識機能とのコマンド連動により、例えば、当社製ネットワークカメラシステム「TRIFORA」のAIによる画像認識機能を活用すれば、“密”回避の混雑緩和を促す案内や、アナログメーターの異常値警告などを自動で放送できます。また、各種のネットワークプロトコルに対応し、SIP電話※を用いた呼び出し放送などにより、安全安心に役立つ音をお届けします。駐車場や建設現場、工場など、人感センサーや映像監視設備に連動した音による監視強化に最適です。
※SIP(Session Initiation Protocol)電話とは、ネットワークを介して通話の送受信を行う電話のことです。
・ネットワークに接続可能な業務用放送アンプ「PAアンプ」の新シリーズを発売しました。
当製品は、最大7ch同時入力、優先順位設定が可能です。デジタル化により本体の重量も約半分の5kgほどになり、消費電力も従来品から大幅に削減し、国際的な課題「脱炭素社会」の実現にも寄与しています。また、ユーザーの利便性を考慮した使いやすいデザインに刷新しました。さらに、ネットワークに接続できるようになったことで、WEBブラウザー経由でイコライザーパラメーターの表示・調整などの各種設定ができ、遠隔からアンプの動作状況が確認できるようになりました。病院や福祉施設、商業施設、工場、オフィスなどの呼出放送やBGM放送、公民館での地区放送に最適です。
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大を受けて導入された公衆衛生措置が段階的に緩和され、最悪期を脱しております。しかしながら、感染再拡大への懸念から緩やかな回復基調に留まっており、依然として下振れリスクを含んでいる状況にあります。
このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っております。国内では、引き続き警戒の必要な自然災害への対策や、新たな社会・生活様式に対応した働き方改革などの社会情勢に沿った価値の提供を展開しております。具体的には業務用放送アンプのリニューアルにより、ネットワーク接続が可能となったことで、遠隔から動作状況の確認や設定調整ができるようになりました。また、IPホーンスピーカーを発売し、監視カメラやセンサー連動による、“密”回避といった注意喚起の自動放送を実現するなど安全安心に役立つ音の提供を進めております。また、世界5地域でのマーケティング活動の効率を高め、お客さまとのつながりをより一層強めることを目的に、新たなシステム基盤を導入・稼働し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取り組みを進めてまいりました。
しかしながら、グループ全体で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第2四半期連結累計期間における売上高は17,666百万円(前年同四半期比△3,100百万円、14.9%減)となりました。利益については、販売費及び一般管理費は減少しましたが、営業利益は△32百万円(前年同四半期比△1,200百万円)、経常利益は53百万円(前年同四半期比△1,225百万円、95.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△155百万円(前年同四半期比△825百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高は11,538百万円(前年同四半期比△1,216百万円、9.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,898百万円(前年同四半期比△659百万円、25.8%減)となりました。
減災・防災市場向けの販売は堅調に推移し、また鉄道車両向けの出荷は増加しましたが、経済活動の停滞などにより音響機器の販売が低迷したことなどにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
(アジア・パシフィック)
売上高は2,794百万円(前年同四半期比△1,018百万円、26.7%減)、セグメント利益(営業利益)は428百万円(前年同四半期比△283百万円、39.9%減)となりました。
ベトナムでは官公庁向け大型案件の納入が進むなど、販売は堅調に推移しましたが、インドネシアやタイでの販売が低迷したことなどにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は1,852百万円(前年同四半期比△476百万円、20.5%減)、セグメント利益(営業利益)は133百万円(前年同四半期比△163百万円、55.2%減)となりました。
欧州全体での経済活動停滞の影響により、売上高、セグメント利益は減少しました。
(アメリカ)
売上高は787百万円(前年同四半期比△264百万円、25.2%減)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同四半期比△57百万円、92.3%減)となりました。
アメリカでは、官公庁向け案件の納入が進みましたが、小売店向けの音響機器の販売が伸び悩み、売上高、セグメント利益は減少しました。
(中国・東アジア)
売上高は692百万円(前年同四半期比△123百万円、15.2%減)、セグメント利益(営業利益)は54百万円(前年同四半期比△61百万円、53.1%減)となりました。
香港や台湾では複数の大型案件の納入が進み、販売は堅調に推移しましたが、中国での販売が伸び悩み、売上高、セグメント利益は減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は56,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,321百万円の減少となりました。資産の部の減少の要因は、売上債権や有価証券の減少などによります。負債及び純資産の部の減少の要因は、仕入債務の減少や自己株式の取得などによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は15,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少額3,137百万円、仕入債務の減少額△1,265百万円などにより、営業活動による資金の増加は1,464百万円となりました。
前第2四半期連結累計期間との比較では、税金等調整前当期純利益が1,236百万円少なかった一方で、売上債権の減少による収入が896百万円多かったこと、たな卸資産の増加による支出が892百万円少なかったこと、法人税等の支払額が209百万円少なかったことなどにより、805百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
生産・開発設備の取得による支出459百万円などにより、投資活動による資金の減少は575百万円となりました。
前第2四半期連結累計期間との比較では、定期預金等の預入・払戻による資金の収入が192百万円少なかった一方で、生産・開発設備の取得による支出が1,159百万円少なかったことなどにより、920百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式取得による支出1,004百万円や、配当金の支払682百万円などにより、財務活動による資金の減少は1,719百万円となりました。
前第2四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出が1,003百万円多かったことに加え、短期借入金の借入・返済による資金の増加が251百万円少なかったことなどにより、1,358百万円の支出の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,387百万円であります。
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当第2四半期連結累計期間に発売した主な新商品は以下のとおりです。
・IPネットワーク経由でフルHD画質の高精細映像を配信する防犯カメラシステム「TRIFORAシリーズ」のRAID機能を持ったレコーダーを発売しました。
TRIFORAシリーズは、LANなどのネットワークに直接接続し、映像の監視・制御を行う映像ネットワークシステムです。今回、HDD8本構成によるRAID6※、および多局録画に対応したネットワークレコーダーと、HDDユニットセット3種(16TB/ 32TB/ 64TB)を発売しました。また、カメラ録画台数を32台分拡張できるライセンスも同時発売しました。ライセンスは2つまで追加でき、最大128台のカメラの映像を録画可能です。
また同シリーズのネットワークカメラでご利用いただける、AIを活用した拡張機能「滞在人数カウント」「通過人数カウント」の無償提供を開始しました。今回拡張した機能では、ディープラーニング技術によりカメラが撮影した画像から人を認識し、滞在者または通過者の人数をカウントします。動き情報を利用する従来のカメラ内蔵型人数カウントでは難しかった「止まった人の検知」が可能であるうえ、設置調整が容易で、かつ高精度であることが特徴です。高機能・高精度の画像センシングソフトは高額な初期費用・維持費がかかり、システム導入までのハードルが高くなりがちですが、当社は、画像センシングの中でもニーズの多い人数カウント機能を、既存カメラの機能拡張として無償で提供することで、より幅広いお客さまの課題解決に貢献するソリューションの提案・提供を目指します。
※RAID6とは、複数のHDDに分散して書き込みを行い2本分の冗長性を持たせることで、HDDが2本まで故障しても録画を継続できるシステムのことです。
・腰に装着して拡声する「ハンズフリー拡声器」の新シリーズを発売しました。
カラーリングを刷新した3機種と、Bluetooth®を内蔵した1機種の、計4機種です。店頭販売や観光案内、保育園・幼稚園をはじめとした教育現場などにおいて、ソーシャルディスタンスを確保し、発声時の飛沫防止に配慮しながら、明瞭な音質で、確実に情報を伝達するのに貢献します。軽量、高音質、簡単装着、簡単操作を追求したハンズフリー型の拡声器で、本体を腰に装着し、耳かけ式のヘッドセットマイクロホンを用いて両手を自由にした状態で拡声可能です。新シリーズでは、身体に違和感なくフィットする形状はそのままに、よりスタイリッシュでシーンやユーザーを選ばないカラーリングに刷新しました。また、Bluetooth機能を内蔵した新たな機種をラインアップし、より多くのシーンで使いやすくなりました。
・高画質の防犯カメラシステム「AHDカメラシステム」を拡充した「小型AHDレコーダー 4局」を発売しました。
「AHDカメラシステム」は、AHD(Analogue High Definition)規格を採用し、フルHD画質(1920×1080pixel)の高精細な映像を撮影できる防犯カメラシステムです。当製品は、本シリーズのカメラ映像や従来のアナログカメラ映像を録画・再生するための「AHDレコーダー」で、カメラ4台接続用、カメラ用電源供給機能付きの 1機種を追加発売し、ラインアップを拡充しました。従来機種と比較して横幅が1/2サイズになっております。録画用のメディアはソリッドステートドライブを採用しており、定期的に交換が必要になる消耗部品を使用しておらず、メンテナンスの手間とコストがかかりません。用途を問わない汎用型ですが、小規模店舗や集合住宅等の防犯用途に最適です。
・アンプ、音源ユニット、ネットワークインターフェースを内蔵した「IPホーンスピーカー」を発売しました。
当製品は、アンプや音源ユニットを内蔵したホーン型スピーカーです。シンプルな構成でシステムを構築でき、省スペース化・省線化を実現します。人感センサーとの接点連動やネットワークカメラの画像認識機能とのコマンド連動により、例えば、当社製ネットワークカメラシステム「TRIFORA」のAIによる画像認識機能を活用すれば、“密”回避の混雑緩和を促す案内や、アナログメーターの異常値警告などを自動で放送できます。また、各種のネットワークプロトコルに対応し、SIP電話※を用いた呼び出し放送などにより、安全安心に役立つ音をお届けします。駐車場や建設現場、工場など、人感センサーや映像監視設備に連動した音による監視強化に最適です。
※SIP(Session Initiation Protocol)電話とは、ネットワークを介して通話の送受信を行う電話のことです。
・ネットワークに接続可能な業務用放送アンプ「PAアンプ」の新シリーズを発売しました。
当製品は、最大7ch同時入力、優先順位設定が可能です。デジタル化により本体の重量も約半分の5kgほどになり、消費電力も従来品から大幅に削減し、国際的な課題「脱炭素社会」の実現にも寄与しています。また、ユーザーの利便性を考慮した使いやすいデザインに刷新しました。さらに、ネットワークに接続できるようになったことで、WEBブラウザー経由でイコライザーパラメーターの表示・調整などの各種設定ができ、遠隔からアンプの動作状況が確認できるようになりました。病院や福祉施設、商業施設、工場、オフィスなどの呼出放送やBGM放送、公民館での地区放送に最適です。